有価証券報告書-第27期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当期におけるわが国経済は、底堅く推移し緩やかな回復傾向を示しましたが全体として力強さに欠ける展開とな
りました。このところ低調だった国内の個人消費に関しては、為替相場・株式市場の安定などで不安感が薄れて、やや持ち直しの兆しが出てきました。企業の設備投資は、海外向けは量産用設備が中心で、国内向けは合理化・省
力化設備、改造ラインが中心であり、このところの企業業績改善傾向で投資余力が高まったことと、消費者ニーズ
の多様化に対応するために必要な生産設備へ変更したことなどで一定水準の動きがありました。公共投資は、老朽
化した社会インフラの更新、東京オリンピックに向けた環境整備などで社会的な必要性があり、景気の下支え要因
になりました。
国内製造業においては、製品需要が高品質で多種少量品に移行しており、それに対応した多品種小ロット生産を
中心に全体としては昨年並みの機械稼働率となりました。日本を含めて世界の製造現場でIoTが進展しつつあり、量
産工場では産業用ロボットによる生産自動化が進んできております。産業用ロボット、自動車、電子機器など高機
能電子デバイスを多用した製品が普及するにつれ、半導体需要は旺盛になっており、電子デバイスの生産量も増加
しました。
海外においては、米国の景気に先行き不透明感が出てきていますが足元は好調を維持してきました。EUでは南欧
諸国で金融不安の要素がありますが、ドイツや政権の安定したフランスなどで景況感が良くなり経済は好調となり
ました。新興国では全般に経済成長率は鈍化傾向を示しておりますが、依然として国民の所得水準の底上げととも
に耐久消費財の消費者層は増加してきており、世界の消費市場を支えてきました。
このような状況を受けて当社の受注は、低調だった7月から11月にかけて増加傾向となり、大手製造業が長期休
業による生産調整に入る12月と5月に減少し、1月から4月と6月は堅調な受注となりました。
この結果、当期の売上高は1,932,444千円(前期比0.3%増)、営業利益は560,355千円(前期比6.4%増)、経常
利益は578,819千円(前期比6.2%増)、当期純利益は394,720千円(前期比29.7%減)となりました。
セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、国内製造業の精密部品や高付加価値部品、小中ロット部品加工が一定の生産量であ
ったこと、海外の量産部品加工で付加価値の高いものに当社のコレットチャックが使用されたことなどで、前期並
みの受注となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,340,813千円(前期比0.5%増)、セグメント利益は675,199千円(前期比
1.9%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、国内の設備、金型、治工具など単品、小ロットの加工は横ばいとなりました。自動車を始め
とする量産加工は当期に入ってから総じて増加し、市販切削工具の再研磨、特殊切削工具需要ともに底堅い展開と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は561,061千円(前期比0.9%増)、セグメント利益は170,091千円(前期比
9.8%増)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少したことにより当社の受注も減少
しました。
この結果、当セグメントの売上高は30,569千円(前期比15.3%減)、セグメント利益は14,344千円(前期比
3.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の純増加額300,623千円、法人税等の支
払額262,623千円、有形固定資産の取得による支出222,346千円、配当金の支払額119,647千円等がありましたが、税
引前当期純利益578,797千円、長期預金の払戻による収入300,000千円、減価償却費181,786千円等を計上したことに
より、前期末に比べ142,310千円増加し、当期末は601,473千円(前期比31.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、485,297千円(前期は471,938千円の増加)となりました。これは、法人
税等の支払額262,623千円、たな卸資産の増加額13,393千円、未払金の減少額12,752千円、退職給付引当金の減少額
11,439千円がありましたが、税引前当期純利益578,797千円、減価償却費181,786千円、売上債権の減少額12,111千
円、役員退職慰労引当金の増加額9,520千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、223,339千円(前期は132,115千円の減少)となりました。これは、長期
預金の払戻による収入300,000千円がありましたが、定期預金の純増加額300,623千円、有形固定資産の取得による
支出222,346千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、119,647千円(前期は108,481千円の減少)となりました。これは、配当
金の支払額119,647千円があったことによるものであります。