四半期報告書-第25期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、消費活動が底堅く推移し製造業においても生産水準を維持し総じて堅調に推移しました。国内製造業に関しては、一時期に比べて為替が円安傾向に定着し海外での価格競争力が出てきていることもあり、海外生産でコストが合わないものや歩留まりの低いものなどを国内生産に戻す動きが出てきています。またこのところの緩やかな国内景気回復に伴い国内生産が増産となってきています。海外に生産拠点を持つ大規模製造業中心に海外消費の恩恵を受けやすく、また円安傾向により海外案件受注に繋がる重電・インフラ関連企業などが受注増加傾向になり、昨年あたりから国内外での設備投資が増加してきています。この状況は3月年度末に掛けても継続し、大規模企業の設備投資が牽引役となり、中小企業においても設備投資補助金・設備投資減税などの政策の後押しもあり、製造業は全般的に底堅い動きとなりました。ただし、先行して業績回復が鮮明となった製造業の大規模企業に比較して、中小企業においては単品小ロット加工が主体となり受注単価は依然として厳しいものが多く、受注量の確保ができても業績の回復には直接繋がらないケースが大半であります。そのため資産価格上昇などの恩恵を受け消費を増やす家計が増える一方で、中小企業では給与所得が上がらず必要最低限に消費を抑制する家計もあり、国内消費回復の力強さは感じられない状況と思われます。
海外においては米国で消費活動がやや一服した感があり自動車の設備投資が減少し、一般機械も横ばいとなりましたが、航空機などは増加傾向であり今後も消費は増加傾向を示すと予想されます。欧州ではギリシャの金融問題が再燃し状況を注視していますが、設備投資はほぼ横ばいで推移しました。アジアでは現地需要の強さを反映して世界から各メーカーが製造拠点を増加させており、自動車、一般機械の設備需要は旺盛でありますが、一方で急速な伸びが一服したスマートフォンに関連した電子部品の設備投資はやや減少しました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、3月年度末に掛けて国内製造業の機械稼働率が高かったことや設備投資による新たな工具需要があったこと等で当社の受注も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は977,294千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は487,693千円(前年同期比10.3%増)となりました。
切削工具部門では、高付加価値部品の製造が堅調で設備投資需要も高かったことで当社の受注も緩やかに増加しましたが、3月の半ばからはやや減速しました。この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は417,622千円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は105,697千円(前年同期比20.4%増)となりました。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品加工が2月は増加しましたが3月には減少し平均すると当社の受注は微減となりました。この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は30,066千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は11,622千円(前年同期比14.5%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,424,983千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は372,361千円(前年同期比13.4%増)、経常利益は372,696千円(前年同期比7.8%増)、四半期純利益は274,918千円(前年同期比13.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、4,528,228千円(前事業年度末は5,018,617千円)となり490,388千円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,910千円、その他が5,529千円増加しましたが、現金及び預金が491,544千円、繰延税金資産が4,200千円減少したこと等によるものであります。
また当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,200,832千円(前事業年度末は3,178,048千円)となり22,784千円の増加となりました。これは、建物及び構築物が34,090千円、機械装置及び運搬具が31,535千円減少しましたが、投資有価証券が91,251千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、7,729,061千円(前事業年度末は8,196,665千円)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、245,282千円(前事業年度末は247,742千円)となり2,460千円の減少となりました。これは、未払金が70,879千円増加しましたが、未払法人税等が60,669千円、その他が9,809千円、役員賞与引当金が2,210千円減少したこと等によるものであります。
また当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、479,754千円(前事業年度末は417,419千円)となり62,335千円の増加となりました。これは、繰延税金負債が52,051千円、役員退職慰労引当金が6,740千円、退職給付引当金が3,544千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、725,036千円(前事業年度末は665,161千円)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、7,004,024千円(前事業年度末は7,531,503千円)となり527,479千円の減少となりました。これは、利益剰余金が175,934千円、その他有価証券評価差額金が136,586千円増加しましたが、自己株式の取得による純資産の減少が840,000千円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。