有価証券報告書-第29期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30%程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、1株当たり配当額を70円としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30%程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、1株当たり配当額を70円としております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年9月21日 定時株主総会決議 | 167,947 | 70 |