四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2021年12月24日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 213,200株
(3)処分価額	1株につき1,375円
(4)処分価額の総額	293,150,000円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数	当社従業員107名 213,200株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年9月27日開催の取締役会において、当社従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年11月1日開催の取締役会において、「1.処分の概要」に記載した自己株式の処分方法を含む、本制度の具体的な内容につき、決議いたしました。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
3.本制度の概要等
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。
本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員107名に対して金銭債権合計293,150,000円(以下「本金銭債権」といいます。)、普通株式213,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間を2021年12月24日～2024年12月23日としております。
なお、本制度は、各対象従業員に対して現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本自己株式処分により、当社従業員の賃金が減額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する本割当対象者に対してのみ割り当てられるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は消滅いたします。