有価証券報告書-第34期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
有形・無形固定資産	1,199,095	1,305,900
減損損失	―	1,635

(2) 識別した項目に関わる重要な会計上の見積りに関する情報
当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、各事業部門が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業部門別の予算を基準として見積りを行っております。
「(損益計算書関係)※5減損損失」に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は製造設備に関する固定資産が多額のため、今後も各事業部門の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産	207,547	194,957

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社は、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。