A&Dホロン HD(7745)の資産の部 - 欧州の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億300万
- 2014年3月31日 +9.15%
- 5億4900万
- 2015年3月31日 +9.65%
- 6億200万
- 2016年3月31日 -2.99%
- 5億8400万
- 2017年3月31日 +18.66%
- 6億9300万
- 2018年3月31日 +2.6%
- 7億1100万
- 2019年3月31日 +8.44%
- 7億7100万
- 2020年3月31日 +10.51%
- 8億5200万
- 2021年3月31日 -5.05%
- 8億900万
- 2022年3月31日 -4.08%
- 7億7600万
- 2023年3月31日 -19.85%
- 6億2200万
- 2024年3月31日 -32.15%
- 4億2200万
- 2025年3月31日 -13.74%
- 3億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/06/26 16:06
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州(アメリカ、カナダ)、欧州(イギリス、ドイツ、ロシア)、アジア・オセアニア(中国、韓国、インド、オーストラリア等)の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「医療・健康機器」及び「計測・計量機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/26 16:06
(注) 1.金額は販売価格によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 生産高(百万円) 前期比(%) 米州 - - 欧州 - - アジア・オセアニア - - 米州 1,464 80.5 欧州 883 353.5 アジア・オセアニア 14,228 98.0 米州 1,654 90.7 欧州 - - アジア・オセアニア 7,732 125.2
2.実績には商品仕入を含んでおります。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- 前連結会計年度の借入金のうち6,831百万円、当連結会計年度の借入金のうち5,500百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。2025/06/26 16:06
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ② 信託に残存する自社の株式2025/06/26 16:06
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末90百万円、241千株、当連結会計年度末373百万円、351千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 重要な契約等(連結)
- 1.シンジケートローン契約2025/06/26 16:06
2.コミットメントライン契約借入人 株式会社A&Dホロンホールディングス 担保 なし 財務制限条項 ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。
借入人 株式会社A&Dホロンホールディングス 担保 なし 財務制限条項 ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにする。 ①各事業年度の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。②各事業年度における単体及び連結の損益計算書に示される経常損益が、契約締結期以降2期連続して損失とならないようにする。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/26 16:06
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 純資産の部の合計額 37,762百万円 42,797百万円 純資産の部の合計額から控除する金額 89百万円 86百万円 (うち非支配株主持分) (89百万円) (86百万円)