- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 30,375 | 67,083 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,179 | 9,095 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス(GHG)、特に二酸化炭素(CO₂)の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度までに36%削減(2022年度比)という目標を設定しております。具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き0にすることを想定しております。なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。
また、当社グループは環境配慮型製品の開発・普及を重要な取り組みと捉え、その具体的な進捗を図るため、グループ製品売上高に対するエコプロダクツの比率を重要な指標と位置付けております。この指標に関して、2024年度の16%から2027年度に20%とする中期目標を掲げ、目標達成に向け環境配慮型製品の開発・販売を推進しております。
※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。
2025/06/26 16:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 16:06- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITED
A&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 16:06 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 16:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
2025/06/26 16:06- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 半導体関連事業(百万円) | 医療・健康機器事業(百万円) | 計測・計量機器事業(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,329 | 23,563 | 28,062 | 61,955 |
| 外部顧客への売上高 | 10,329 | 23,563 | 28,062 | 61,955 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(百万円) |
| 半導体関連事業(百万円) | 医療・健康機器事業(百万円) | 計測・計量機器事業(百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,295 | 24,122 | 30,665 | 67,083 |
| 外部顧客への売上高 | 12,295 | 24,122 | 30,665 | 67,083 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有株式数には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は含まれておりません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:06 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州(アメリカ、カナダ)、欧州(イギリス、ドイツ、ロシア)、アジア・オセアニア(中国、韓国、インド、オーストラリア等)の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「医療・健康機器」及び「計測・計量機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、3つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。
2025/06/26 16:06- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 16:06 - #12 役員報酬（連結）
売上高営業利益率対前年度比率は、株式会社A&Dホロンホールディングスの前連結会計年度の売上高営業利益率(1)を分母とし、当連結会計年度の売上高営業利益率(2)を分子とする。
(1) 前連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度の売上高を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づき、前連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益(連結)の実績値を分子とする。
(2) 当連結会計年度の売上高営業利益率は、当連結会計年度の売上高を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づき、当連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益(連結)の実績値を分子とする。
2025/06/26 16:06- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://andholon.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5 | 4 |
| 日本光電㈱ | 2,061 | 963 | 安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 4 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。
2.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱東芝入社 |
| 2011年7月 | 同社 代表取締役社長 |
| 2013年5月 | 日本半導体製造装置協会(SEAJ)監事 |
| 2017年7月 | 東芝デバイス&ストレージ㈱ 常勤監査役 |
- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
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| | | 2025年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 276,557 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,845,208 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 276,557 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式351,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。2025/06/26 16:06- #17 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1. 自己株式には、役員株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している普通株式351千株が含まれております。
2. 自己株式の増加は、役員株式給付信託制度における株式の追加購入152千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2025/06/26 16:06- #18 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める規定に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由及びこれに準ずる事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任又は不再任することとしております。
2025/06/26 16:06- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役大聖泰弘氏は、早稲田大学理工学部名誉教授として自動車の環境・エネルギー問題とモビリティに関する研究に携わっており、当社グループが行っている自動車開発支援のための計測・制御・シミュレーションシステム事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏が所属している大学と当社の間に取引関係はありません。
社外取締役重光文明氏は、長年に亘る事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社グループが行っている半導体関連事業に関し、専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は当社グループの取引先である㈱ニューフレアテクノロジーの代表取締役を務めておりましたが、同社を既に退職しております。また、同社に対する取引については、当社グループの売上高に占める割合は1.98%であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は当社の完全子会社である㈱ホロンの監査役を兼任しております。
社外取締役ルディー和子氏は、マーケティングの専門家として海外でのビジネス経験もあり、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に関して有益な助言および提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
2025/06/26 16:06- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社会課題解決に向けた事業ポートフォリオの改革2025/06/26 16:06
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
計測・計量機器事業においては、DSP機器需要やアジア地域での計量機器需要が堅調に推移したことにより前年同期比増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は67,083百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は8,813百万円(前連結会計年度比10.8%増)、経常利益は8,954百万円(前連結会計年度比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,468百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 16:06- #22 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式351,400 株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2025/06/26 16:06- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
