退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 5億2900万
- 2014年6月30日 +180.15%
- 14億8200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/12 9:42
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が992百万円増加し、利益剰余金が641百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円減少いたしました。これは投資その他の資産の繰延税金資産が増加したこと等により固定資産が643百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,739百万円減少したこと等により流動資産が1,014百万円減少したことによるものであります。2014/08/12 9:42
当第1四半期連結会計期間末における負債は27,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。これは短期借入金が512百万円増加したこと等によって流動負債が111百万増加したこと、及び退職給付に関する会計基準等の適用等により、退職給付に係る負債が952百万円増加したこと等によって固定負債が632百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用によって当第1四半期連結会計期間の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額641百万円が利益剰余金から減少したことに加え、四半期純損失が422百万円となり、配当金の支払額が149百万円あったことから、利益剰余金が1,212百万円減少したことによるものであります。