純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/28 13:45

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度の借入金のうち2,700百万円、当連結会計年度の借入金のうち2,975百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。

2017/06/28 13:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は5,982百万円と前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債、及び長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは自己株式の増加により株主資本合計が減少したものの、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が603百万円増加したことによるものであります。

2017/06/28 13:45

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託が所有する当社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において126百万円、335千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/28 13:45

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	14,427百万円	14,772百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	113百万円	109百万円
(うち非支配株主持分)	(113百万円)	(109百万円)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 13:45