経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 2億7700万
- 2021年6月30日 +245.13%
- 9億5600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2021/08/06 13:22
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が18百万円、売上原価が82百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止対策を取りながら、新規顧客、新規市場の開拓に注力し、製品のコストダウン活動を継続的に推進してまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその変化に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。当社グループ関連事業につきましては、計測・計量機器事業の需要は回復基調となり、医療・健康機器事業の需要も堅調に推移しているため、全体として好調に推移いたしました。2021/08/06 13:22
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は11,541百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は847百万円(前年同期比292.3%増)、経常利益は956百万円(前年同期比244.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百万円(前年同期比584.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。