#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△9,665百万円にはセグメント間取引消去△14,216百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,550百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△1,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円にはセグメント間取引消去△14,654百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,102百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 16:38
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。2022/06/27 16:38
#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法(仕掛品の一部は個別法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/27 16:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 無形固定資産
無形固定資産についてはソフトウエアの償却額が新規投資額を上回ったこと、過去の投資に伴うのれんや商標権の償却が進んだため、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。
c 投資その他の資産
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見込有効期間(15年)に基づく均等償却によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間5年に基づく償却方法によっております。
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