#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益の調整額△1,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,649百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,551百万円にはセグメント間取引消去△14,654百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,102百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。
(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 16:38
#3 事業等のリスク: また、医療・健康機器のうち売上の大きな割合を占める家庭用血圧計につきましては、血圧値が高くなる傾向を見せる冬季、特に海外におきましては12月のクリスマス商戦に販売が集中する傾向があります。
このため、上半期及び下半期ほぼ均等に発生する販売費及び一般管理費の影響により営業利益及び経常利益が上半期(4月～9月)よりも下半期(10月～3月)に偏重する傾向にあります。
(7) 自然災害等について
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が11百万円、売上原価が32百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が99百万円減少しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が402百万円、売上原価が404百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が188百万円、非支配株主持分の期首残高が85百万円それぞれ減少しております。
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#6 役員報酬（連結）: 営業利益達成率は営業利益(連結)期初予算額に対する達成率とする。
連結営業利益が赤字であった場合には、達成率に関わらず業績係数は0.0とする。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10%以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。
(4)会社の対処すべき課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止を目的に開始したテレワークやWeb会議、Webを活用したマーケティング活動を継続し、材料費価格や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は51,736百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益は5,496百万円(前連結会計年度比24.8%増)、経常利益は5,604百万円(前連結会計年度比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,573百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は402百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ97百万円増加しております。主な変更内容は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
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