固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7～12年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。2017/06/28 13:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 13:22

#4 未収入金に関する注記

※ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

2017/06/28 13:22

#5 業績等の概要

当事業年度において、投資活動により支出した資金は165,969千円(前期比83,504千円増加)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出45,898千円があったほか、定期預金の預入による支出120,335千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/28 13:22