有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与	平均年間給与の 対前事業年度増減率
239	(65)人	41.1歳	11.8年	7,014千円	1.9%

(注)1.従業員数、平均年齢、平均勤続年数は、海外支店の現地採用者を含み、派遣社員は含んでおりません。( )内は、パート社員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、海外支店の現地採用者は含んでおりません。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2026年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
営業部門	54	(-)
生産技術部門	102	(61)
開発部門	39	(3)
管理部門	44	(1)
合計	239	(65)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート社員)数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.1	75.0	47.2	83.1	-	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は、全労働者の2割以上を占めるパートタイム従業員の全員が女性であることや、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないこと等によるものです。