(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7～12年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)製品保証引当金
販売済み製品の無償でおこなう消耗部品の取替費用に充てるため、販売台数を基準として過去の実績率により算定した額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。