- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2020/12/18 16:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
上海愛史科商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/12/18 16:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD. | 3,513,832 | 大型フォトマスク事業 |
- #4 事業等のリスク
(4) 海外での事業展開について
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は178億97百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、93.7%となっております。今後も韓国、台湾、中国等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。日本と韓国、米国と中国の国家間の関係において、政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失計上について
2020/12/18 16:10- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/12/18 16:10- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2020/12/18 16:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
フラットパネルディスプレー業界におきましては、オリンピックなどの大型スポーツイベントの延期・中止や、主要都市におけるロックダウンの実施により、世界規模でテレビやスマートフォンの販売が落ち込み、4月から6月を底にパネル需要が縮小しました。また、海外からの渡航制限の長期化により、中国における新規生産ラインの立ち上げが遅延するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が、サプライチェーン全体に大きく影響を及ぼしました。フォトマスク市場につきましては、第10世代以上用フォトマスク製造に中国、韓国の競合メーカーが本格参入し、価格を中心とした競争が激化しました。加えて、中国パネルメーカーが国内供給元を優先する動きとなりました。一方、5Gの普及や有機ELへの移行が進み、高機能スマートフォンの機種数が増加したことから、第6世代用フォトマスクにつきましては、有機EL用を中心に需要が底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、第10世代以上用フォトマスクにつきましては、市場規模の縮小に加え、競合メーカーとの価格を中心とした競争の激化や、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、シェアが大きく低下しました。第6世代用フォトマスクにつきましては、開発需要が底堅く推移したことから、売上高が増加したものの、第4四半期においては、米中通商問題に起因した、米国から中国通信メーカーへの制裁による影響を受けました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高191億4百万円(前期比25.9%減)、EBITDA41億83百万円(前期比52.5%減)、営業損失6億59百万円(前期は営業利益60億28百万円)、経常損失7億8百万円(前期は経常利益63億41百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億10百万円)と減収減益となりました。
2020/12/18 16:10- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/12/18 16:10- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/12/18 16:10- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 営業取引(売上高) | 2,679,664千円 | 2,400,454千円 |
| 営業取引(仕入高) | 419,550千円 | 216,906千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
