繰延税金資産
連結
- 2020年9月30日
- 3億422万
- 2021年9月30日 -1.64%
- 2億9922万
個別
- 2020年9月30日
- 3億4878万
- 2021年9月30日 -16.5%
- 2億9122万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/17 15:09
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。2021/12/17 15:09
繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 291,228千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/12/17 15:09 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 299,222千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年9月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/12/17 15:09