有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億5百万円増加し、328億84百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億88百万円減少し、85億5百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億94百万円増加し、243億79百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出された中、新型コロナワクチン接種率の向上などにより感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、感染力の強い変異株の影響などにより、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ELパネル開発が、5G通信対応などのスマートフォン向けに活況となったことに加えて、ノートパソコンやタブレット向けにも広がり、有機ELパネル用フォトマスクの需要が増加しました。液晶パネルにつきましては、巣ごもり需要が一巡し、テレビ向けを中心にパネル需要が弱含んだものの、パネルメーカー各社は量産を継続しました。その結果、2020年6月から上昇し続けた液晶パネル価格が第4四半期から下落に転じましたが、長期間量産を続けていたため、パネルメーカー各社の業績は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、スマートフォンやノートパソコン、タブレット向けの有機ELパネル用フォトマスクの需要を積極的に取り込みました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高204億40百万円(前期比7.0%増)、営業利益16億64百万円(前期は営業損失6億59百万円)、経常利益13億71百万円(前期は経常損失7億8百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益10億72百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円減少し、88億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、36億64百万円(前期は19億91百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億69百万円、減価償却費30億68百万円、売上債権の増加額17億5百万円、たな卸資産の減少額5億21百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、42億97百万円(前期は33億93百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、12億24百万円(前期は33億12百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a. 生産実績
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
1)財政状態
(資産)
資産の増加は、主に現金及び預金が長期借入金の返済等により14億87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が19億27百万円増加し、有形固定資産が9億12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が1億81百万円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が1億50百万円減少し、長期借入金が9億50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、主に剰余金の配当により1億5百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が9億4百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を10億72百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の70.4%から3.7%上昇し、74.1%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、スマートフォンやノートパソコン、タブレット向けの有機ELパネル用フォトマスクの需要を積極的に取り込みました。その結果、当連結会計年度の売上高は13億35百万円増加し、204億40百万円となり、営業利益は16億64百万円となりました。経常利益は、主に為替差損の影響で、13億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億72百万円となりました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度より11.6ポイント上昇し、8.1%となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は33億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億43百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億5百万円増加し、328億84百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億88百万円減少し、85億5百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億94百万円増加し、243億79百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出された中、新型コロナワクチン接種率の向上などにより感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、感染力の強い変異株の影響などにより、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ELパネル開発が、5G通信対応などのスマートフォン向けに活況となったことに加えて、ノートパソコンやタブレット向けにも広がり、有機ELパネル用フォトマスクの需要が増加しました。液晶パネルにつきましては、巣ごもり需要が一巡し、テレビ向けを中心にパネル需要が弱含んだものの、パネルメーカー各社は量産を継続しました。その結果、2020年6月から上昇し続けた液晶パネル価格が第4四半期から下落に転じましたが、長期間量産を続けていたため、パネルメーカー各社の業績は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、スマートフォンやノートパソコン、タブレット向けの有機ELパネル用フォトマスクの需要を積極的に取り込みました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高204億40百万円(前期比7.0%増)、営業利益16億64百万円(前期は営業損失6億59百万円)、経常利益13億71百万円(前期は経常損失7億8百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益10億72百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円減少し、88億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、36億64百万円(前期は19億91百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億69百万円、減価償却費30億68百万円、売上債権の増加額17億5百万円、たな卸資産の減少額5億21百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、42億97百万円(前期は33億93百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、12億24百万円(前期は33億12百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 16,522,611 | 94.3 |
| 合計 | 16,522,611 | 94.3 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 20,072,309 | 106.2 | 511,573 | 58.2 |
| 合計 | 20,072,309 | 106.2 | 511,573 | 58.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 20,440,087 | 107.0 |
| 合計 | 20,440,087 | 107.0 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本サムスン㈱ | 3,513,832 | 18.4 | 3,798,987 | 18.6 |
| 三井情報㈱ | 2,650,782 | 13.9 | 3,464,148 | 16.9 |
| Innolux Corporation | 3,385,198 | 17.7 | 3,204,452 | 15.7 |
| 天馬微電子股份有限公司 | 2,754,320 | 14.4 | 2,887,340 | 14.1 |
2 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
1)財政状態
(資産)
資産の増加は、主に現金及び預金が長期借入金の返済等により14億87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が19億27百万円増加し、有形固定資産が9億12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が1億81百万円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が1億50百万円減少し、長期借入金が9億50百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、主に剰余金の配当により1億5百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が9億4百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を10億72百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の70.4%から3.7%上昇し、74.1%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、スマートフォンやノートパソコン、タブレット向けの有機ELパネル用フォトマスクの需要を積極的に取り込みました。その結果、当連結会計年度の売上高は13億35百万円増加し、204億40百万円となり、営業利益は16億64百万円となりました。経常利益は、主に為替差損の影響で、13億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億72百万円となりました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度より11.6ポイント上昇し、8.1%となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は33億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は88億43百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
