半期報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高騰や、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国にて実施された『消費財買い替え推進政策』がテレビ販売を下支えしたこと、米国の関税引き上げを見越したパネル調達の増加により、液晶パネルの価格は緩やかに上昇しました。車載パネル向けにはパネルの採用箇所増加や大型化など、VRデバイス向けには高精細な液晶パネルの開発が増加しました。スマートフォン向けには低消費電力や薄型化、IT製品向けには製品ラインナップ拡充などの有機ELパネルの開発が増加しました。また、中国において第6世代液晶パネル工場の稼働が開始しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては、142億76百万円(前年同期比17.5%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益21億39百万円(前年同期比151.1%増)、円安の進行で為替差益を計上したことにより経常利益23億7百万円(前年同期比176.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億62百万円(前年同期比162.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。
(大型フォトマスク事業)
大型フォトマスク事業では、韓国、中国市場において、スマートフォンやIT製品向けに有機ELパネル用の需要が、中国市場において、テレビや車載パネル向けに、日本市場において、VRデバイス向けに液晶パネル用の需要が、増加しました。

	2024年9月期 中間連結会計期間	2025年9月期 中間連結会計期間	増減率
売上高	12,102百万円	14,237百万円	+17.6%
営業利益	998百万円	2,274百万円	+127.8%

(ソリューション事業)
ソリューション事業では、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープQ-CO」の売上が減少しました。

	2024年9月期 中間連結会計期間	2025年9月期 中間連結会計期間	増減率
売上高	47百万円	38百万円	△17.9%
営業利益	△146百万円	△134百万円	―

②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億67百万円増加し414億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産や有価証券、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億49百万円増加し88億56百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円増加し325億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億61百万円減少し、86億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、26億55百万円(前年同期は21億21百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億7百万円、減価償却費14億90百万円、売上債権の増加額16億97百万円、仕入債務の増加額5億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、49億26百万円(前年同期は16億12百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億1百万円、有価証券の取得による支出19億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、15億56百万円(前年同期は21億6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億円、配当金の支払額11億47百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は112百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
大型フォトマスク事業 83百万円
ソリューション事業 28百万円
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
当中間連結会計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
大型フォトマスク事業	10,704,103	111.4
ソリューション事業	80,319	83.0
合計	10,784,422	111.2

(注) 金額は、製造原価によっております。
②受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
大型フォトマスク事業	13,686,984	116.2	933,678	74.7
ソリューション事業	36,715	73.1	7,130	110.0
合計	13,723,699	116.0	940,808	74.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
大型フォトマスク事業	14,237,538	117.6
ソリューション事業	38,603	82.1
合計	14,276,141	117.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。