有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億68百万円増加し、287億64百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億59百万円増加し、89億2百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億8百万円増加し、198億62百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易戦争激化が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、台湾鴻海精密工業が中国広州に建設中の第10.5世代液晶パネル工場の量産開始を2019年秋から目指すとの報道がありました。有機EL市場では、日本のJOLEDが世界初の印刷方式による有機ELパネルの量産を目指すほか、SHARPが有機ELパネルを使用したスマートフォンの発売を発表するなど、国内でも有機EL開発の動きが見られました。中国では、天馬微電子が武漢でフレキシブル有機ELパネルの量産を開始し、韓国LGディスプレイが、広州政府からテレビ向け有機ELパネル工場の建設認可を受けました。加えて、折り畳み可能なフォルダブル有機ELディスプレーを搭載したスマートフォンの発売に向け、韓国・中国メーカーによる開発競争が加速する見通しです。パネル市況につきましては、年末商戦に向けたテレビ用液晶パネルの調達が本格化したことや、北米や中国市場でテレビ需要が回復傾向に転じたことにより、1年9ヵ月ぶりにテレビ用液晶パネル価格が上昇しました。フォトマスク市場につきましては、中国の第11世代用液晶パネル工場の稼働に向けた需要が発生しました。高精細用フォトマスクにつきましても、LTPS液晶パネルや有機ELパネルの開発に向けた需要が好調に推移しました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高227億72百万円(前期比33.6%増)、営業利益43億95百万円(前期比147.1%増)、経常利益は45億95百万円(前期比176.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32億81百万円(前期比169.5%増)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億12百万円増加し、72億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、54億57百万円(前期は42億17百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億93百万円、減価償却費31億8百万円、売上債権の増加額25億14百万円、仕入債務の増加額8億45百万円、法人税等の支払額8億25百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、20億70百万円(前期は34億27百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億77百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、6億76百万円(前期は7億84百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億円、配当金の支払額1億60百万円、自己株式の取得による支出1億69百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
大型フォトマスク事業	15,689,729	125.1
合計	15,689,729	125.1

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
大型フォトマスク事業	22,314,939	119.0	1,877,194	80.4
合計	22,314,939	119.0	1,877,194	80.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
大型フォトマスク事業	22,772,091	133.6
合計	22,772,091	133.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三井物産エレクトロニクス㈱	2,538,240	14.9	5,680,272	24.9
SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD.	3,860,233	22.6	3,155,062	13.9
Innolux Corporation	1,856,670	10.9	2,384,701	10.5
天馬微電子股份有限公司	2,080,254	12.2	―	―

2 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
1)財政状態
(資産)
資産の増加は、主に減価償却等の影響により有形固定資産が5億69百万円減少した一方で、増収増益に伴い現金及び預金が27億12百万円増加、受取手形及び売掛金が25億21百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の増加は、主に材料仕入等の増加により、支払手形及び買掛金が8億48百万円増加したことに加え、利益の増加により未払法人税等が5億63百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、主に自己株式の取得により1億69百万円減少、剰余金の配当により1億60百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を32億81百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8%から0.6%減少し、67.2%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、中国向け第10世代以上用フォトマスクの需要が増加したことや、第8.5世代以下用フォトマスクの高付加価値製品の比率が高まり、全体のプロダクトミックスが大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から57億27百万円増加し、227億72百万円となりました。営業利益は、主に売上高の伸長に伴う利益の増加により、前連結会計年度から26億16百万円増加し、43億95百万円となりました。経常利益は、主に為替差益や補助金収入の影響で、45億95百万円となりました。当期純利益は、利益の増加に伴い法人税等が増加したことで、32億81百万円となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は10億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は72億14百万円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。