訂正有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億59百万円増加し、314億15百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億98百万円減少し、80億96百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億57百万円増加し、233億19百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や、海外経済の動向と各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。
当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国で第11世代液晶パネル工場が稼働を開始し、テレビ用液晶パネルの生産能力が拡大しました。また、新たに複数の有機ELパネル工場が稼働を開始したことに加え、スマートフォンなどで有機ELパネルの採用が拡大したことにより、有機ELパネルの開発が活発に行われました。
フォトマスク市場の状況とそれに係る当社の取り組みにつきましては、中国において既に稼働を開始している第10.5世代液晶パネル工場に加え、新たに稼働を開始した第11世代液晶パネル工場により、活発になった第10世代以上用のフォトマスクの需要に対して、先行企業としての技術力と納入実績を最大限に活用し、シェア獲得に努めてまいりました。また、有機ELパネルの新製品開発や、新たな有機ELパネル工場の稼働開始に伴い、好調に推移した第6世代を中心とした有機ELパネル用のフォトマスク需要に対して、2017年9月期に導入した2台の描画装置を有効に活用し、受注を確保してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高257億73百万円(前期比13.2%増)、営業利益60億28百万円(前期比37.2%増)、経常利益63億41百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億10百万円(前期比46.6%増)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、83億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、92億36百万円(前期は54億57百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億83百万円、減価償却費27億79百万円、売上債権の減少額26億89百万円、仕入債務の減少額4億14百万円、法人税等の支払額16億58百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、67億87百万円(前期は20億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、11億50百万円(前期は6億76百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億円、自己株式の取得による支出2億78百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5億14百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a. 生産実績
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
1)財政状態
(資産)
資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が28億98百万円減少した一方で、増収増益に伴い現金及び預金が10億86百万円増加、有形固定資産が37億77百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が5億1百万円減少し、長期借入金が3億円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、主に自己株式の取得及び処分により1億82百万円減少、為替換算調整勘定が5億58百万円減少、剰余金の配当により1億79百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を48億10百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3%から6.9%増加し、74.2%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、中国向け第10世代以上用フォトマスクの需要が増加したことや、第8.5世代以下用フォトマスクの高付加価値製品の比率が高まり、全体のプロダクトミックスが大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から30億1百万円増加し、257億73百万円となりました。営業利益は、主に売上高の伸長に伴う利益の増加により、前連結会計年度から16億33百万円増加し、60億28百万円となりました。経常利益は、主に為替差益の影響で、63億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、利益の増加に伴い法人税等が増加したことで、48億10百万円となりました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度より4.1ポイント増加し、23.4%となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は7億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億59百万円増加し、314億15百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億98百万円減少し、80億96百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億57百万円増加し、233億19百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や、海外経済の動向と各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。
当社グループが属するフラットパネルディスプレー業界におきましては、中国で第11世代液晶パネル工場が稼働を開始し、テレビ用液晶パネルの生産能力が拡大しました。また、新たに複数の有機ELパネル工場が稼働を開始したことに加え、スマートフォンなどで有機ELパネルの採用が拡大したことにより、有機ELパネルの開発が活発に行われました。
フォトマスク市場の状況とそれに係る当社の取り組みにつきましては、中国において既に稼働を開始している第10.5世代液晶パネル工場に加え、新たに稼働を開始した第11世代液晶パネル工場により、活発になった第10世代以上用のフォトマスクの需要に対して、先行企業としての技術力と納入実績を最大限に活用し、シェア獲得に努めてまいりました。また、有機ELパネルの新製品開発や、新たな有機ELパネル工場の稼働開始に伴い、好調に推移した第6世代を中心とした有機ELパネル用のフォトマスク需要に対して、2017年9月期に導入した2台の描画装置を有効に活用し、受注を確保してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高257億73百万円(前期比13.2%増)、営業利益60億28百万円(前期比37.2%増)、経常利益63億41百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48億10百万円(前期比46.6%増)と増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加し、83億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、92億36百万円(前期は54億57百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億83百万円、減価償却費27億79百万円、売上債権の減少額26億89百万円、仕入債務の減少額4億14百万円、法人税等の支払額16億58百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、67億87百万円(前期は20億70百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億11百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、11億50百万円(前期は6億76百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億円、自己株式の取得による支出2億78百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5億14百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 16,866,512 | 107.5 |
| 合計 | 16,866,512 | 107.5 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 25,060,086 | 112.3 | 1,074,912 | 57.3 |
| 合計 | 25,060,086 | 112.3 | 1,074,912 | 57.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 大型フォトマスク事業 | 25,773,612 | 113.2 |
| 合計 | 25,773,612 | 113.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 三井物産エレクトロニクス㈱ | 5,680,272 | 24.9 | 5,787,288 | 22.5 |
| China Star Optoelectronics Technology CO.,LTD. | ― | ― | 4,151,545 | 16.1 |
| SAMSUNG DISPLAY CO.,LTD. | 3,155,062 | 13.9 | 3,684,071 | 14.3 |
| Innolux Corporation | 2,384,701 | 10.5 | 3,000,076 | 11.6 |
2 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
1)財政状態
(資産)
資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が28億98百万円減少した一方で、増収増益に伴い現金及び預金が10億86百万円増加、有形固定資産が37億77百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が5億1百万円減少し、長期借入金が3億円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加は、主に自己株式の取得及び処分により1億82百万円減少、為替換算調整勘定が5億58百万円減少、剰余金の配当により1億79百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を48億10百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3%から6.9%増加し、74.2%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、中国向け第10世代以上用フォトマスクの需要が増加したことや、第8.5世代以下用フォトマスクの高付加価値製品の比率が高まり、全体のプロダクトミックスが大幅に改善されました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から30億1百万円増加し、257億73百万円となりました。営業利益は、主に売上高の伸長に伴う利益の増加により、前連結会計年度から16億33百万円増加し、60億28百万円となりました。経常利益は、主に為替差益の影響で、63億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、利益の増加に伴い法人税等が増加したことで、48億10百万円となりました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度より4.1ポイント増加し、23.4%となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は7億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億円となっております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
