有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち常勤の監査等委員である取締役1名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しています。 監査等委員会は、効率的な監査を実施する為に、監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて監査室に対して具体的な調査依頼或いは同行調査を行っています。
また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っています。 監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しています。
なお、常勤監査等委員前野隆一は、長年当社の事業部門において製造・技術に携わり、子会社の社長などの経験が有ります。
また、監査等委員である社外取締役中野雄介は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を、佐々木真一郎は弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を、立石知雄は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、佐々木真一郎及び立石知雄は、2022年12月16日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役(監査等委員)として選任されているため、出席回数の記載はありません。また、堀修史及び榮川和広は2022年12月16日開催の定時株主総会終了をもって、社外取締役(監査等委員)を退任しております。

氏名	開催回数	出席回数
前野 隆一	14回	14回
堀 修史	14回	14回
榮川 和広	14回	14回
中野 雄介	14回	14回

当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針・監査計画及び業務分担
・監査報告書の作成
・会計監査人に関する評価
・取締役及び執行役員の職務執行状況
・内部統制システムの整備運用状況
②内部監査の状況
内部監査部門は3名で構成されており、代表取締役の承認を得た年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果を四半期ごとに代表取締役に報告しております。また監査等委員および会計監査人と、内部監査結果の報告やリスク管理などに関する情報交換を行うなど密接な相互の監査連携を図り、内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎
指定社員 業務執行社員 高田 佳和
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他9名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査法人の品質管理体制・独立性など内規で定めた基準により、監査等委員会が総合的に検討を行い適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、独立性や監査報酬の妥当性など内規で定めた基準に従って、会計監査人の監査の品質、独立性、効率性などについて評価を行いました。評価の結果、監査等委員会は会計監査人の監査は適正に行われている事を確認しております。
なお、2021年12月17日に開催した第20期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてPwC京都監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社は、2021年12月17日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第20期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第21期(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)(連結・個別)PwC京都監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2021年12月17日(第20期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年12月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年12月17日開催予定の第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査の継続期間は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること等の観点から、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査も期待できると判断し、その後任として新たにPwC京都監査法人を会計監査人の候補者とするものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,600	―	27,100	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,600	―	27,100	―

上記報酬等の額以外に、前任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、引継ぎ業務等に係る報酬835千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	9,381	―	―
連結子会社	―	1,146	―	1,031
計	―	10,527	―	1,031

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、海外事業に関する税務アドバイザリー業務であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画を勘案し、当社と監査公認会計士等で協議し、監査等委員会による事前同意を得て決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、適切であると判断したため会計監査人の報酬額について同意しております。