有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が313,759千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が305,842千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,917千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,917千円減少しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」474,400千円、「その他」46,535千円は、「その他」520,935千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,570千円は、「為替差損」4,888千円、「その他」2,682千円として組替えております。