② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務等をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
減損損失	24,104	661,965
退職給付に係る負債	17,031	25,945
税務上の繰越欠損金(注2)	43,073	397,245

(注)1.評価性引当額が708,095千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において、減損損失に係る評価性引当額を399,243千円、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を320,892千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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