有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,480 千円		9,571 千円
製品保証引当金	23,640		2,749
棚卸資産評価損	166,137		163,392
投資有価証券評価損	77,224		149,767
減損損失	24,104		661,965
退職給付に係る負債	17,031		25,945
税務上の繰越欠損金(注2)	43,073		397,245
役員退職未払金	-		17,300
未払事業税	3,880		6,006
貸倒引当金	101,282		64,569
貸倒損失	281,239		9,404
土地評価差額	68,748		68,748
その他	28,525		31,264
繰延税金資産小計	845,368		1,607,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△37,313		△358,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△696,174		△1,083,377
評価性引当額小計(注1)	△733,487		△1,441,582
繰延税金資産合計	111,880		166,346
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,730		-
その他有価証券評価差額金	△50,897		114,205
建物評価差額	△73,639		75,164
土地評価差額	△107,351		107,351
その他	-		18,526
繰延税金負債合計	△235,618		△315,248
繰延税金資産(負債)の純額	△123,737		△148,901

(注)1.評価性引当額が708,095千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において、減損損失に係る評価性引当額を399,243千円、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を320,892千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43,073	43,073
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,313	△37,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,759	(※2)5,759

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2. 連結子会社において、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	24,365	372,879	397,245
評価性引当額	-	-	-	-	△15,593	△342,612	△358,205
繰延税金資産	-	-	-	-	8,771	30,267	39,039

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 2.0 1.0 2.0 6.5 3.7 45.8		税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。