有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,630 千円		4,385 千円
減損損失	40,777		38,558
繰越欠損金	23,709		95,555
未払事業税	21,516		1,613
貸倒引当金	31,692		1,956
未実現利益消去	50,765		39,907
その他	9,143		14,302
繰延税金資産小計	182,235		196,279
評価性引当額	△100,704		△142,377
繰延税金資産合計	81,531		53,901
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,054		△9,325
その他有価証券評価差額金	△20,441		△5,931
その他	△2,435		-
繰延税金負債合計	△30,931		△15,257
繰延税金資産の純額	50,599		38,644

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	41,178 千円		20,903 千円
固定資産-繰延税金資産	35,888		32,972
固定負債-繰延税金負債	26,466		15,231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 35.6 1.5 0.5 1.9 2.8 - △1.2 41.1		(%) 33.0 1.7 1.2 0.6 0.7 4.8 △0.4 41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。