有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,804 千円		3,933 千円
棚卸資産評価損	106,644		169,308
投資有価証券評価損	17,574		17,574
減損損失	30,690		29,094
税務上の繰越欠損金(注)	-		10,001
未払事業税	12,201		8,356
貸倒引当金	1,780		1,425
未実現利益消去	1,980		-
その他	27,370		14,053
繰延税金資産小計	202,047		253,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△3,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,396		△73,825
評価性引当額小計	△60,396		△76,837
繰延税金資産合計	141,650		176,912
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△15,022		△14,316
その他有価証券評価差額金	-		△7,182
繰延税金負債合計	△15,022		△21,499
繰延税金資産の純額	126,628		155,413

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,001	10,001
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,012	△3,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,989	(※2)6,989

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金10,001千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,989千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 1.4 0.8 0.9 3.3 △3.2 33.8		(%) 30.6 2.4 1.4 - 4.3 △0.6 38.1