有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,207 千円		10,480 千円
製品保証引当金	23,273		23,640
棚卸資産評価損	180,941		166,137
投資有価証券評価損	74,987		77,224
減損損失	24,829		24,104
退職給付に係る負債	15,419		17,031
税務上の繰越欠損金(注)	22,489		43,073
役員退職未払金	86,764		-
未払事業税	34,973		3,880
貸倒引当金	98,147		101,282
貸倒損失	273,029		281,239
土地評価差額	69,502		68,748
その他	29,106		28,525
繰延税金資産小計	944,674		845,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△37,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660,674		△696,174
評価性引当額小計	△660,674		△733,487
繰延税金資産合計	283,999		111,880
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,068		△3,730
その他有価証券評価差額金	△60,818		△50,897
建物評価差額	△82,173		△73,639
土地評価差額	△112,161		△107,351
その他	△735		-
繰延税金負債合計	△264,957		△235,618
繰延税金資産の純額	19,042		△123,737

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	22,489	22,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22,489	(※2)22,489

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2. 連結子会社において、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43,073	43,073
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,313	△37,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,759	(※2)5,759

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2. 連結子会社において、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 1.7 0.6 1.2 △7.5 △1.8 24.8		(%) 30.6 2.0 1.0 2.0 6.5 3.7 45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。