有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,754 千円		4,880 千円
減損損失	52,047		45,017
繰越欠損金	41,222		16,085
未払事業税	22,389		31,808
貸倒引当金	1,731		17,564
未実現利益消去	80,336		67,784
その他	7,094		6,451
繰延税金資産小計	210,576		189,592
評価性引当額	△49,300		△42,756
繰税金資産合計	161,275		146,836
繰延税金負債
前払年金費用	△9,002		-
退職給付に係る資産	-		△8,480
その他有価証券評価差額金	△6,745		△10,127
繰延税金負債合計	△15,748		△18,608
繰延税金資産の純額	145,527		128,228

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 50,277 千円 59,061千円
固定資産-繰延税金資産 97,133 71,263
固定負債-繰延税金負債 1,883 2,096
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 38.0 0.9 0.5 7.5 4.4 2.0 53.3		(%) 38.0 0.9 0.4 4.5 △1.3 0.5 43.0

3.法人等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,538千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。