有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,385 千円		4,261 千円
減損損失	38,558		38,558
繰越欠損金	95,555		100,387
未払事業税	1,613		12,353
貸倒引当金	1,956		1,425
未実現利益消去	39,907		30,231
固定資産除却損	-		145,546
その他	14,302		37,046
繰延税金資産小計	196,279		369,812
評価性引当額	△142,377		△147,210
繰延税金資産合計	53,901		222,601
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,325		△13,822
その他有価証券評価差額金	△5,931		△13,023
繰延税金負債合計	△15,257		△26,846
繰延税金資産の純額	38,644		195,755

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	20,903 千円		222,597 千円
固定資産-繰延税金資産	32,972		4
固定負債-繰延税金負債	15,231		26,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 過年度法人税等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 33.0 1.7 1.2 0.6 0.7 4.8 △0.4 41.6		(%) 30.8 9.4 5.5 4.9 3.9 - 6.3 60.8