有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,372 千円		3,634 千円
減損損失	35,551		32,811
税務上の繰越欠損金(注)	188,641		123,622
未払事業税	879		8,699
貸倒引当金	1,425		1,425
未実現利益消去	2,073		2,067
事業構造改善費用	-		122,672
その他	18,993		11,194
繰延税金資産小計	251,937		306,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△78,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,175
評価性引当額小計	△145,876		△119,404
繰延税金資産合計	106,060		186,723
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,313		△14,068
その他有価証券評価差額金	△10,195		△8,103
その他	△644		-
繰延税金負債合計	△24,153		△22,171
繰延税金資産の純額	81,906		164,552

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	78,228	-	-	-	-	45,393	123,622
評価性引当額	△78,228	-	-	-	-	-	△78,228
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,393	(※2)45,393

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金123,622千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産45,393千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 連結子会社の使用税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.8 2.3 1.6 - 0.5 0.1 0.0 35.3		(%) 30.6 34.0 20.6 51.9 △126.2 △20.2 △1.5 △10.8