(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,933 千円		3,293 千円
減損損失	35,551		32,811
繰越欠損金	86,579		45,393
貸倒引当金	37,373		1,425
事業構造改善費用	-		59,091
その他	19,983		18,955
繰延税金資産小計	183,420		160,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,175
評価性引当額小計	△43,815		△41,175
繰延税金資産合計	139,605		119,795
繰延税金負債
前払年金費用	△12,700		△13,367
その他有価証券評価差額金	△10,195		△8,103
その他	△1,569		-
繰延税金負債合計	△24,465		△21,471
繰延税金資産(負債)の純額	115,139		98,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.8 2.4 1.6 - △10.6 1.0 25.2		(%) 30.6 4.7 2.5 6.7 △1.4 △0.1 43.0