有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,561 千円		11,807 千円
製品保証引当金	37,126		27,181
棚卸資産評価損	200,451		194,245
投資有価証券評価損	76,639		74,987
減損損失	27,637		30,428
退職給付に係る負債	14,475		15,291
税務上の繰越欠損金(注2)	144,852		74,417
未払事業税	12,659		12,558
貸倒引当金	149,582		130,983
貸倒損失	273,029		273,029
その他	30,317		30,636
繰延税金資産小計	978,334		875,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△144,852		△16,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△673,448		△632,255
評価性引当額小計	△818,301		△648,732
繰延税金資産合計	160,032		226,836
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,036		△10,883
その他有価証券評価差額金	△26,862		△36,069
建物評価差額	△84,139		△77,748
その他	△1,601		△594
繰延税金負債合計	△125,639		△125,296
繰延税金資産の純額	34,393		101,539

(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、前連結会計年度において、連結子会社の取得により、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	144,852	144,852
評価性引当額	-	-	-	-	-	△144,852	△144,852
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	74,417	74,417
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,476	△16,476
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57,940	57,940

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 のれん償却額 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 1.6 0.6 0.4 4.1 △2.8 1.1 35.6		(%) 30.6 1.3 0.6 4.3 - △19.7 0.8 17.9