有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,933 千円		11,561 千円
製品保証引当金	-		37,126
棚卸資産評価損	169,308		200,451
投資有価証券評価損	17,574		76,639
減損損失	29,094		27,637
退職給付に係る負債	-		14,475
税務上の繰越欠損金(注2)	10,001		144,852
未払事業税	8,356		12,659
貸倒引当金	1,425		149,582
貸倒損失	-		273,029
その他	14,053		30,317
繰延税金資産小計	253,749		978,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,012		△144,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,825		△673,448
評価性引当額小計	△76,837		△818,301
繰延税金資産合計	176,912		160,032
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△14,316		△13,036
その他有価証券評価差額金	△7,182		△26,862
建物評価差額	-		△84,139
その他	-		△1,601
繰延税金負債合計	△21,499		△125,639
繰延税金資産の純額	155,413		34,393

(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当連結会計年度において、連結子会社の取得により、貸倒引当金及び貸倒損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	10,001	10,001
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,012	△3,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,989	(※2)6,989

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 税務上の繰越欠損金10,001千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,989千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	144,852	144,852
評価性引当額	-	-	-	-	-	△144,852	△144,852
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 のれん償却額 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.6 2.4 1.4 - - 4.3 △0.6 38.1		(%) 30.6 1.6 0.6 0.4 4.1 △2.8 1.1 35.6