有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,261 千円		4,372 千円
減損損失	38,558		35,551
繰越欠損金	100,387		188,641
未払事業税	12,353		879
貸倒引当金	1,425		1,425
未実現利益消去	30,231		2,073
固定資産除却損	145,546		-
その他	37,046		18,993
繰延税金資産小計	369,812		251,937
評価性引当額	△147,210		△145,876
繰延税金資産合計	222,601		106,060
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△13,822		△13,313
その他有価証券評価差額金	△13,023		△10,195
その他	-		△644
繰延税金負債合計	△26,846		△24,153
繰延税金資産の純額	195,755		81,906

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	222,597 千円		106,060 千円
固定資産-繰延税金資産	4		-
流動負債-繰延税金負債	-		644
固定負債-繰延税金負債	26,846		23,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 30.8 9.4 5.5 4.9 3.9 6.3 60.8		(%) 30.8 2.3 1.6 - 0.5 0.1 35.3