(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,880 千円		4,630 千円
減損損失	45,017		40,777
繰越欠損金	16,085		23,709
未払事業税	31,808		21,516
貸倒引当金	17,564		31,692
未実現利益消去	67,784		50,765
その他	6,451		9,143
繰延税金資産小計	189,592		182,235
評価性引当額	△42,756		△100,704
繰税金資産合計	146,836		81,531
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,480		△8,054
その他有価証券評価差額金	△10,127		△20,441
その他	-		△2,435
繰延税金負債合計	△18,608		△30,931
繰延税金資産の純額	128,228		50,599

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	59,061 千円		41,178 千円
固定資産-繰延税金資産	71,263		35,888
固定負債-繰延税金負債	2,096		26,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 留保金課税 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%) 38.0 0.9 0.4 4.5 △1.3 0.5 43.0		(%) 35.6 1.5 0.5 1.9 2.8 △1.2 41.1

3.法人等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。