有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は17,085百万円となり、前期比1,480百万円の減少となりました。
流動資産は10,729百万円となり、前期比1,521百万円の減少となりました。
固定資産は6,356百万円となり、前期比40百万円の増加となりました。
負債は8,386百万円となり、前期比1,699百万円の減少となりました。
純資産は8,699百万円となり、前期比219百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前期比235百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は11,838百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント別の業績の推移については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 損益状況
販売費及び一般管理費は961百万円(前年同期比13.6%減)となり、営業利益は703百万円(同45.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント減少の5.9%となりました。
営業外収益は35百万円(同77.3%減)、営業外費用は33百万円(同19.0%減)となり、経常利益は706百万円(同49.6%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少の6.0%となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益706百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円(同49.6%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は14.24円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した成長率の維持を最大の目標に、需要拡大を見込むことができると判断した事業については、タイムリーな設備投資を実施し、生産キャパシティの確保を行ってまいります。
また、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の向上と、その技術を応用した更なる高付加価値製品や新技術の開発を行い、新たな事業の確立を推し進めてまいりたいと考えており、より一層の企業価値の向上に取組んでまいります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は17,085百万円となり、前期比1,480百万円の減少となりました。
流動資産は10,729百万円となり、前期比1,521百万円の減少となりました。
固定資産は6,356百万円となり、前期比40百万円の増加となりました。
負債は8,386百万円となり、前期比1,699百万円の減少となりました。
純資産は8,699百万円となり、前期比219百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が前期比235百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は11,838百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、売上高及びセグメント別の業績の推移については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 損益状況
販売費及び一般管理費は961百万円(前年同期比13.6%減)となり、営業利益は703百万円(同45.2%減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント減少の5.9%となりました。
営業外収益は35百万円(同77.3%減)、営業外費用は33百万円(同19.0%減)となり、経常利益は706百万円(同49.6%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少の6.0%となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益706百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円(同49.6%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は14.24円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した成長率の維持を最大の目標に、需要拡大を見込むことができると判断した事業については、タイムリーな設備投資を実施し、生産キャパシティの確保を行ってまいります。
また、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の向上と、その技術を応用した更なる高付加価値製品や新技術の開発を行い、新たな事業の確立を推し進めてまいりたいと考えており、より一層の企業価値の向上に取組んでまいります。