四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済対策及び金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、円安による原材料価格の上昇や、欧州情勢による世界経済の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ材料の流通在庫の調整により、低調な状況となりました。また、環境ビジネス部門におきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しの影響を受け、市場環境が厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,615百万円(前年同四半期比49.1%減)、営業利益222百万円(同56.4%減)、経常利益228百万円(同54.6%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(同56.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、4Kテレビ等の高付加価値タイプのディスプレイ市場が成長し、また、タッチパネル市場におきましては、産業用分野や教育分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、当社取扱いのディスプレイ材料の流通在庫の調整が行われ、当第1四半期において出荷量が落込みました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やダイレクトボンディング技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業にも推進し、一層の事業体質の強化を図りました。
この結果、売上高1,643百万円(前年同四半期比49.2%減)、営業利益120百万円(同56.8%減)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、平成26年秋、電力各社より再生可能エネルギー発電設備の系統連系接続申込みに対して、回答保留する旨が発表され、また、固定価格買取制度の運用見直しと買取価格の低下により、市場環境が急激に厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、超軽量太陽電池モジュールの更なる拡販、追尾型太陽光発電システム等の販売、住宅用発電システム販売の強化、OEM品の供給等の施策を実施してまいりました。
この結果、売上高972百万円(前年同四半期比49.0%減)、営業利益98百万円(同56.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,075千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済対策及び金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、円安による原材料価格の上昇や、欧州情勢による世界経済の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、ディスプレイ材料の流通在庫の調整により、低調な状況となりました。また、環境ビジネス部門におきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しの影響を受け、市場環境が厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,615百万円(前年同四半期比49.1%減)、営業利益222百万円(同56.4%減)、経常利益228百万円(同54.6%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(同56.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、4Kテレビ等の高付加価値タイプのディスプレイ市場が成長し、また、タッチパネル市場におきましては、産業用分野や教育分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、当社取扱いのディスプレイ材料の流通在庫の調整が行われ、当第1四半期において出荷量が落込みました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やダイレクトボンディング技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業にも推進し、一層の事業体質の強化を図りました。
この結果、売上高1,643百万円(前年同四半期比49.2%減)、営業利益120百万円(同56.8%減)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、平成26年秋、電力各社より再生可能エネルギー発電設備の系統連系接続申込みに対して、回答保留する旨が発表され、また、固定価格買取制度の運用見直しと買取価格の低下により、市場環境が急激に厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、超軽量太陽電池モジュールの更なる拡販、追尾型太陽光発電システム等の販売、住宅用発電システム販売の強化、OEM品の供給等の施策を実施してまいりました。
この結果、売上高972百万円(前年同四半期比49.0%減)、営業利益98百万円(同56.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,075千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 1,446,572 | △50.0 |
| 環境ビジネス部門(千円) | 735,798 | △28.9 |
| 合計(千円) | 2,182,371 | △44.4 |
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 1,982,431 | △47.7 | 354,622 | △50.6 |
| 環境ビジネス部門 | 933,176 | △49.8 | 21,385 | 1.2 |
| 合計 | 2,915,607 | △48.4 | 376,008 | △49.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 1,643,669 | △49.2 |
| 環境ビジネス部門(千円) | 972,157 | △49.0 |
| 合計(千円) | 2,615,826 | △49.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 旭硝子株式会社 | 632,458 | 24.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。