#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2021/06/29 16:10
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物新工場精密貼合及び高機能複合材部門 2,089,894千円
機械及び装置光都工場精密貼合及び高機能複合材部門 472,462
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少432百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加629百万円があったことによるものであります。
固定資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少2,275百万円があったものの、建物及び構築物の増加1,899百万円、機械装置及び運搬具の増加324百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は14,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
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