無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
環境住空間及びエンジニアリング部門における販売支援システム(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
1年内	2,119	966
1年超	1,610	644
合計	3,729	1,610

2022/06/28 15:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/06/28 15:20

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/28 15:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/28 15:20