有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、財務体質の一層の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に、資金状況、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し、業績に応じた利益配分を行っていく所存であります。
(1)企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
(2)上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。
(3)毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(1)企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
(2)上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。
(3)毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 令和3年6月29日 | 171,449 | 6 |
| 定時株主総会決議 |