有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△46,817千円	465千円
退職給付費用	19,552	26,265
退職給付の支払額	△3,692	△7,223
制度への拠出額	△9,688	△9,574
新規連結による増加額	41,112	-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	465	9,933

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	173,980千円	186,887千円
年金資産	△216,610	△222,479
	△42,630	△35,591
非積立型制度の退職給付債務	43,096	45,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	465	9,933
退職給付に係る負債	43,096	45,525
退職給付に係る資産	△42,630	△35,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	465	9,933

(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,552千円 当連結会計年度26,265千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,855千円、当連結会計年度7,775千円であります。