朝日インテック（7747）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年6月30日: 5368万
2009年6月30日: -9007万
2009年12月31日: 1568万
2010年3月31日: -188万
2010年6月30日: 1億2083万
2010年9月30日: -1億3931万
2010年12月31日: -9517万
2011年3月31日 -40.6%: -1億3381万
2011年6月30日: -6320万
2011年9月30日 -252.68%: -2億2291万
2011年12月31日: 5476万
2012年3月31日: -2億1476万
2012年6月30日: -5755万
2012年9月30日 -126.32%: -1億3025万
2012年12月31日: 930万
2013年3月31日 +977.64%: 1億30万
2013年6月30日 +21.47%: 1億2184万
2013年9月30日 -29.53%: 8586万
2013年12月31日 +224.55%: 2億7865万
2014年3月31日 +13.14%: 3億1528万
2014年6月30日 -16.19%: 2億6422万
2014年9月30日 -77.2%: 6024万
2014年12月31日 +62.97%: 9817万
2015年3月31日 -74.04%: 2549万
2015年6月30日 +37.17%: 3496万
2015年9月30日: -3090万
2015年12月31日: 1億2522万
2016年3月31日 -2.99%: 1億2147万
2016年6月30日 -77.82%: 2694万
2016年9月30日 +631.89%: 1億9723万
2016年12月31日 +76.65%: 3億4840万
2017年3月31日 +8.78%: 3億7900万
2017年6月30日 -9.9%: 3億4149万
2017年9月30日 -87.19%: 4373万
2017年12月31日 +565.5%: 2億9108万
2018年3月31日 +1.65%: 2億9587万
2018年6月30日 -51.58%: 1億4326万
2018年9月30日: -1365万
2018年12月31日: 1795万
2019年3月31日 +580.92%: 1億2227万
2019年6月30日 +173.99%: 3億3502万
2019年9月30日: -3024万
2019年12月31日: 8578万
2020年3月31日: -2億7320万
2020年6月30日: -2億3973万
2020年9月30日: 700万
2020年12月31日: -6800万
2021年3月31日: 1億8300万
2021年6月30日: -3億4200万
2021年9月30日: 5400万
2021年12月31日: -7600万
2022年3月31日: 4億9000万
2022年6月30日 -90%: 4900万
2022年9月30日: -3億1500万
2022年12月31日: -3億800万
2023年3月31日: 2億4500万
2023年6月30日: -2億4800万
2023年9月30日: 3億7600万
2023年12月31日 -5.59%: 3億5500万
2024年3月31日 +133.24%: 8億2800万
2024年6月30日 -68.24%: 2億6300万
2024年9月30日 -46.01%: 1億4200万
2024年12月31日: -3億5500万
2025年3月31日 -119.72%: -7億8000万
2025年6月30日 -321.03%: -32億8400万
2025年9月30日: 12億7700万
2025年12月31日 +22.16%: 15億6000万

個別

2008年6月30日: 1568万
2009年6月30日: -8397万
2010年6月30日: 818万
2011年6月30日: -7316万
2012年6月30日: 1億5315万
2013年6月30日: -7798万
2014年6月30日: -1128万
2015年6月30日 -90.43%: -2148万
2016年6月30日 -395.83%: -1億654万
2017年6月30日: 120万
2018年6月30日: -996万
2019年6月30日 -409.8%: -5081万
2020年6月30日 -173.16%: -1億3881万
2021年6月30日 -142.05%: -3億3600万
2022年6月30日: 7100万
2023年6月30日: -1億2700万
2024年6月30日 -173.23%: -3億4700万
2025年6月30日: 2300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
2025/09/24 15:00