(Scope1+2)
当社グループの事業活動から排出されるCO2排出量は、生産量の増加に伴って、当社グループ全体として前年同期比で2.4%増加しておりますが、売上高の増加によって、売上高原単位での排出量は14.2%減少いたしました。
当社グループは売上高の規模に対して事業活動から排出されるCO2排出量は比較的少ないと考えておりますが、製造工程の効率化やこまめな節電をはじめとした省エネ活動に加えて、将来的な再生可能エネルギーへの転換なども含めた総合的な取り組みを検討し、実施してまいります。

2025/09/24 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
レイクR&D株式会社
株式会社マグネア
ニッタモールド株式会社
NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/09/24 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北京嘉事唯衆医療器械有限公司	16,865	メディカル事業

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#6 事業等のリスク

(特定製品への依存について)
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は578億12百万円となっており、連結売上高全体の48.2%を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中国向け売上高について)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/09/24 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2025/09/24 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「2035年のありたい姿」として、『健康寿命の延伸に貢献することを使命とし、低侵襲治療において、臨床課題を総合的に解決できるグローバルニッチトップ企業』を目指しております。
長期的な目標として、2035年6月期に連結売上高3,000億円、営業利益率30%の達成を掲げております。
② 中期経営計画

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの方針のもと事業を推進した結果、2025年6月期に当初の計画より1年前倒しで中期経営計画の売上高・営業利益率の目標を達成することができました。
なお、今後の新たな中期経営計画につきましては、2025年8月14日付け開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、今後もさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2025/09/24 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
売上高	53,210百万円	63,656百万円
仕入高	28,362百万円	31,607百万円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/09/24 15:00