有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年6月30日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」(2021年7月～5カ年)において、2026年6月期に連結売上高1,100億円、営業利益率23～25%を達成することを定量目標として掲げ、以下の4つの基本方針を定めておりました。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの方針のもと事業を推進した結果、2025年6月期に当初の計画より1年前倒しで中期経営計画の売上高・営業利益率の目標を達成することができました。
なお、今後の新たな中期経営計画につきましては、2025年8月14日付け開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、今後もさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
上記戦略に基づき事業を推進した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高は、継続的な市場シェアの拡大などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、1,200億25百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
売上総利益は、タイバーツ高などのマイナス要因がありましたが、売上高の増加や生産性向上に伴う売上総利益率の上昇により、812億35百万円(同17.6%増)となりました。
営業利益は、米国の非循環器領域及び国内の新領域における販売強化を目的とした営業関連費用や、研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、300億79百万円(同35.9%増)となりました。
経常利益は、為替差損の増加などがあったものの、補助金収入の増加などにより295億63百万円(同34.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により、127億37百万円(同19.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=149.72円(前年同期149.39円、比0.2%増)
1ユーロ=162.83円(前年同期161.48円、比0.8%増)
1中国元=20.73円(前年同期20.64円、比0.4%増)
1タイバーツ=4.41円(前年同期4.17円、比5.8%増)
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)」をご参照ください。
なお、セグメントごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を測定方法変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、全地域で市場シェアの継続的な拡大などにより、売上高が好調に推移し、増加いたしました。
国内市場では、循環器領域の堅調な推移に加え、非循環器領域においても末梢血管系製品(輸入仕入品)や脳血管系製品が高く評価され、好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
海外市場においては、循環器領域・非循環器領域のいずれも売上高が増加いたしました。循環器領域については、全地域でPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に売上高が大変好調に推移いたしました。非循環器領域では、米国でOEM取引が減少したものの、中国市場の脳血管系製品や米国市場の腹部血管系製品が好調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,077億79百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
また、セグメント利益は、334億45百万円(同36.9%増)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業は、産業部材が減少したものの、医療部材が増加したことにより、売上高は増加いたしました。
医療部材については、アジア向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材については、国内外の機械や建築関係の取引が増加した一方、海外市場のレジャー関係の取引が減少したことなどにより、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は、122億45百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間の売上高の減少などにより、46億24百万円(同12.5%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディカル事業	81,175	19.3
デバイス事業	39,872	7.4
合計	121,047	15.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディカル事業	107,779	12.7
デバイス事業	12,245	3.0
合計	120,025	11.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
北京嘉事唯衆医療器械有限公司	―	―	16,865	14.1

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,931億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円増加しております。主な要因は、有価証券が30億円、仕掛品が35億12百万円、のれんが68億円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が185億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が418億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21億6百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,513億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が72億4百万円増加した一方、自己株式の買付を44億46百万円行ったこと、為替換算調整勘定が28億26百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、532億円(前年同期比49.2%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、405億43百万円(前年同期比58億35百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額が62億13百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が186億55百万円、減価償却費が91億90百万円であったことに加え、売上債権が11億66百万円減少し、棚卸資産が35億40百万円減少し、前受金が16億79百万円増加したこと及び投資有価証券評価損を10億68百万円、減損損失を92億44百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、134億34百万円(前年同期比77億87百万円減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が30億円、投資有価証券の売却による収入が80億41百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が143億25百万円、有形固定資産の取得による支出が80億96百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、81億7百万円(前年同期比57億70百万円減)となりました。これは主に、長期借入による収入が85億円あったものの、長期借入金の返済による支出が51億82百万円、配当金の支払額が55億33百万円、自己株式の取得による支出が44億46百万円であったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(のれん及びその他の無形固定資産の評価)
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年6月30日)現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 今後の見通し
2026年6月期を初年度とする新たな中期経営計画につきましては、2025年8月14日付け開示の『新中期経営計画「Building the Future 2030」策定に関するお知らせ』の通りです。当計画における成長戦略を着実に推進することで、2026年6月期においても、高い成長性を維持・拡大してまいる所存です。
(単位:百万円)

	2025年6月期 実績	2026年6月期 予測	増減額	増減率
売上高	120,025	130,870	10,844	9.0
売上総利益	81,235	86,786	5,550	6.8
(率)	67.7	66.3	△1.4	―
営業利益	30,079	32,642	2,562	8.5
(率)	25.1	24.9	△0.1	―
親会社株主に帰属する当期純利益	12,737	23,811	11,073	86.9

なお、本業績予想において、主な外国為替レートは、下記を見込んでおります。

(単位:円)	US$	EURO	中国元	BAHT
2026年6月期 予想前提	143.00	165.00	20.00	4.60
2025年6月期 実績	149.72	162.83	20.73	4.41

(ご参考)前期と同条件の為替レートの場合
(単位:百万円)

	2025年6月期 実績	2026年6月期 予測	増減額	増減率
売上高	120,025	133,631	13,606	11.3
売上総利益	81,235	89,785	8,549	10.5
(率)	67.7	67.2	△0.5	―
営業利益	30,079	35,173	5,093	16.9
(率)	25.1	26.3	1.3	―

<売上高>(メディカル事業)
メディカル事業においては、為替レートを円高の前提で計画しているため、為替によるマイナス影響があるものの、特に海外売上高の成長が高く、増収となる見込みです。
<自社ブランド>国内市場では、非循環器領域において、仕入商品の販売強化に伴う末梢血管系製品の増加などにより、売上高は増加する見込みです。
海外市場では、円高影響があるものの、シェア拡大を引き続き推し進めることなどにより、全海外地域において、循環器領域及び非循環器領域共に増加する見込みです。循環器領域においては、特に中国市場において、症例数の拡大が著しく、シェア拡大も含めて引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。非循環器領域においては、末梢・脳・腹部血管系ともに増加する予定です。末梢血管系及び脳血管系については米国を中心に、腹部血管系については中国及び米国を中心に拡販を進めてまいります。
取引先の動向などにより、海外を中心に売上高が減少し推移する予定です。
(デバイス事業)
デバイス事業は、為替レートを円高の前提で計画しているため、為替によるマイナス影響があるものの、医療部材・産業部材ともに売上高が増加し、増収となる見込みです。 医療部材については、米国向けの取引増加などにより、売上高は増加する見込みです。 産業部材については、ニッタモールド社の連結子会社化(2025年7月～)による増加に加えて、レジャー関連の取引が好調に推移することなどにより、売上高は増加する見込みです。
<売上総利益>売上総利益は、売上高の増加に伴い増加する見込みです。なお、売上総利益率については、生産性改善などに伴う上昇があるものの、米国関税の影響を受けることにより、低下する予定です。なお、米国関税の影響を除けば売上総利益率は上昇しています。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。
研究開発費は、売上高比率は9.9%となる見込みです。
販売関連費用は、米国を中心とした販売・マーケティングなどの費用の増強を引き続き予定しており、増加する見込みです。
上記以外の費用としては、経営基盤強化のため人件費の増加などを見込んでおります。
<営業外損益・特別損益>営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
(b) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の確保は自己資金でまかない、事業成長するための設備投資・株式投資は手元資金のほか、金額規模が著しく大きい場合等を除き、原則、銀行借入にて対応することとしております。