有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2023年までの5か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、①販売・マーケティング活動強化のための直接販売地域や領域の拡大を推進(韓国:2020年7月より循環器系製品、米国:2021年1月より脳血管系製品、ドイツ:2021年1月より全製品の直接販売化を実行、日本:2021年7月下旬より消化器系ガイドワイヤーの一部について直接販売を開始することを決定)、②基盤技術研究の拡充を目的に、大阪R&Dセンター新棟を開設、③株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev.1Engineering,Inc.(米国:OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収することを決定、④研究開発機能強化を目的に、東京R&Dセンターの開設や、グローバル本社・R&Dセンター(愛知県瀬戸市)及び東北R&Dセンター(青森県八戸市)に新棟を建設することを決定、⑤М&Aや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施、⑥社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強化の両面からの取組みを整理したサステナビリティレポートを公開するなどいたしました。
そのような中、現中期経営計画『ASAHI Road to 1000』期間中ではあるものの、当社グループは10年先を見据え、2021年8月に、2021年7月からの5年間を対象とする新中期経営計画『ASAHI Going Beyond 1000』を新たに策定・刷新いたしました。その背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が想定外であったことや、上記③などのM&A戦略の実行は現中期経営計画の期限である2023年を超えて更に長期的な事業拡大を視野に入れたものであり、更なる中長期期間における将来成長イメージを明確化することが必要であると考えたことによります。なお、戦略そのものにつきましては、現中期経営計画の戦略骨子をそのまま継続する内容であり、大幅な変更はございません。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小いたしました。現在、減少のピークは越えており、グローバル規模で症例数も回復傾向にあります。
そのような中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、デバイス事業が減収し、またメディカル事業においても、全地域において症例数が通常時と比べて減少する影響を受けるなどいたしましたが、メディカル事業の海外市場において、自社ブランド製品の販売促進活動強化や直接販売の推進などにより増収となり、615億7百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、414億68百万円(同9.0%増)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費用、直接販売化に関する営業費用、ITシステム関係費用(不正アクセスに伴う障害対応費用、ITシステム強化費用)、M&A対応費用などの販売費及び一般管理費が増加したものの、127億95百万円(同2.8%増)となりました。
経常利益は、為替差益が大幅に増加し、131億96百万円(同7.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の補助金収入が減少したものの、99億84百万円(同8.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=106.58円(前年同期108.19円、比1.5%減)
1ユーロ=127.06円(前年同期119.62円、比6.2%増)
1中国元=16.12円(前年同期15.38円、比4.8%増)
1タイバーツ=3.45円(前年同期3.49円、比1.1%減)
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が通常時と比べて一時的に減少する影響を受けつつも、海外市場での販売促進活動の強化や直接販売の推進などにより増収を確保いたしました。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通常時と比べて症例数が減少している影響が残る中、非循環器系分野の末梢血管系や脳血管系領域の製品の売上高が増加したものの、医療償還価格下落などにより、減収となりました。
海外市場においては、特に欧州地域やアジア地域において新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が前期対比においても減少しておりますが、中国の販売促進活動の強化や、米国の直接販売の推進などにより循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が増加し、また米国・中国・欧州中近東における脳血管系の製品についても増加したことなどから、増収となりました。
以上の結果、売上高は530億68百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、137億円(同8.7%増)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材を中心に売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内外のOA機器関連取引が減少したものの、国内市場の建築関連・家電関連・自動車関連や、海外市場のレジャー関係取引などが増加し、売上高は増加いたしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は84億38百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間取引が増加したことにより、33億49百万円(同2.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,154億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億97百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が28億4百万円、受取手形及び売掛金が27億6百万円、流動資産(その他)が51億73百万円、建物及び構築物が37億1百万円、土地が19億25百万円、投資その他の資産が19億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億34百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が6億62百万円、未払金が3億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が929億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億63百万円増加しております。主な要因は、M&Aや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施し資本金が62億43百万円、資本剰余金が62億21百万円が増加したことや利益剰余金が76億88百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、213億58百万円(前年同期比15.1%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、89億20百万円(前年同期比22億45百万円減)となりました。これは主に、売上債権が27億54百万円増加、たな卸資産が23億87百万円増加したこと及び法人税等の支払額が38億27百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が131億32百万円、減価償却費が48億19百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、163億27百万円(前年同期比59億38百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99億6百万円、無形固定資産の取得による支出が15億82百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が36億90百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、101億10百万円(前年同期は8億50百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が15億49百万円、配当金の支払額が22億95百万円であったものの、新株予約権の行使に伴う収入が124億47百万円、短期借入金の純増額が15億50百万円であったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(のれん)
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 今後の見通し
当社は、長期的に連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
本計画では、事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
2022年6月期における業績予想は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治療の症例数の減少について、日本や中近東、そしてアジアなどの一部の地域において、上半期を中心に影響が継続するものの、なだらかに回復に向かい、下半期への影響は限定的になることを想定しております。なお、症例数の動向については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の状況や、待機症例の治療件数などの動向によって、大きく変化する可能性があります。
(単位:百万円)
<売上高>(メディカル事業)
メディカル事業では、医療償還価格の下落などのマイナス影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に伴い一時的に減少していた症例数が主要市場を中心に通常まで回復しつつあり、海外市場を中心に売上高は増加する見込みです。
国内市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数減少の影響がやや継続することや、医療償還価格の価格改定が想定されるなどにより、厳しい環境となりますが、循環器系領域においてPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルなどを中心に増加する見込みです。また、非循環器系領域においても、医療償還価格下落の影響を受けるものの、消化器系や脳血管系などの製品群が伸長する見込みなどから、売上高は増加する見込みです。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症により一時的に減少していた症例数が、一部の地域を除き回復し、全地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、全地域において増加することを見込んでおります。米国市場のPTCAガイドワイヤーについては、直接販売化を活かし、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。また、中国市場においては、販売代理店制を活用し、更なる拡大を目指してまいります。欧州中近東市場においては、2021年1月より直接販売化したドイツでの拡販や、2021年7月よりM&Aにより直接販売化したイタリアの拡大を目指します。
非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加することを見込んでおります。
また、OEM分野については、国内においては内視鏡関係の取引が減少することや、消化器系製品についてOEM取引から直接販売化(自社ブランド化)に区分表記を切り替えたことによる表見的な減少により、売上高は減少いたしますが、海外においては、2021年7月にM&Aにより買収したRev. 1 Engineering, Inc.を活かし、米国を中心としてOEM事業を強化することなどにより、売上高は増加する見込みであり、全体としては好調に推移する予定です。
なお、血管内カテーテル治療の症例数は足元で回復傾向にありますが、未だ営業活動について制限が生じております。当社グループにおきましても、営業活動のウェブ化などを進めておりますが、病院側の制約や環境変化によっては、今後、売上高の動向に影響が生じる可能性があります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、医療部材が増加しますが、産業部材が減少し、売上高は減少する見込みです。
医療部材については、取引先の動向に比例し、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や、腹部血管系カテーテル部材が増加し、売上高が増加する見込みです。
産業部材については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化が続くことや、採算性の見直しに伴い建築関連の取引が減少するなどし、売上高が減少する見込みです。
<売上総利益>売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、設備投資増加による減価償却費の増加があり、微減となる見込みです。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。研究開発費や、販売・マーケティングなどの強化や直接販売化のための営業費用、品質保証対応関係やITシステム関係の諸費用、M&Aの実施に伴うのれん償却額などが増加することを見込んでおります。
<営業外損益・特別損益>営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、1米ドル=108.00円、1ユーロ=130.00円、1中国元=16.50円、1タイバーツ=3.50円を前提としております。
(b) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、2023年までの5か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、①販売・マーケティング活動強化のための直接販売地域や領域の拡大を推進(韓国:2020年7月より循環器系製品、米国:2021年1月より脳血管系製品、ドイツ:2021年1月より全製品の直接販売化を実行、日本:2021年7月下旬より消化器系ガイドワイヤーの一部について直接販売を開始することを決定)、②基盤技術研究の拡充を目的に、大阪R&Dセンター新棟を開設、③株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev.1Engineering,Inc.(米国:OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収することを決定、④研究開発機能強化を目的に、東京R&Dセンターの開設や、グローバル本社・R&Dセンター(愛知県瀬戸市)及び東北R&Dセンター(青森県八戸市)に新棟を建設することを決定、⑤М&Aや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施、⑥社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強化の両面からの取組みを整理したサステナビリティレポートを公開するなどいたしました。
そのような中、現中期経営計画『ASAHI Road to 1000』期間中ではあるものの、当社グループは10年先を見据え、2021年8月に、2021年7月からの5年間を対象とする新中期経営計画『ASAHI Going Beyond 1000』を新たに策定・刷新いたしました。その背景といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が想定外であったことや、上記③などのM&A戦略の実行は現中期経営計画の期限である2023年を超えて更に長期的な事業拡大を視野に入れたものであり、更なる中長期期間における将来成長イメージを明確化することが必要であると考えたことによります。なお、戦略そのものにつきましては、現中期経営計画の戦略骨子をそのまま継続する内容であり、大幅な変更はございません。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小いたしました。現在、減少のピークは越えており、グローバル規模で症例数も回復傾向にあります。
そのような中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、デバイス事業が減収し、またメディカル事業においても、全地域において症例数が通常時と比べて減少する影響を受けるなどいたしましたが、メディカル事業の海外市場において、自社ブランド製品の販売促進活動強化や直接販売の推進などにより増収となり、615億7百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、414億68百万円(同9.0%増)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費用、直接販売化に関する営業費用、ITシステム関係費用(不正アクセスに伴う障害対応費用、ITシステム強化費用)、M&A対応費用などの販売費及び一般管理費が増加したものの、127億95百万円(同2.8%増)となりました。
経常利益は、為替差益が大幅に増加し、131億96百万円(同7.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の補助金収入が減少したものの、99億84百万円(同8.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=106.58円(前年同期108.19円、比1.5%減)
1ユーロ=127.06円(前年同期119.62円、比6.2%増)
1中国元=16.12円(前年同期15.38円、比4.8%増)
1タイバーツ=3.45円(前年同期3.49円、比1.1%減)
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が通常時と比べて一時的に減少する影響を受けつつも、海外市場での販売促進活動の強化や直接販売の推進などにより増収を確保いたしました。
国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通常時と比べて症例数が減少している影響が残る中、非循環器系分野の末梢血管系や脳血管系領域の製品の売上高が増加したものの、医療償還価格下落などにより、減収となりました。
海外市場においては、特に欧州地域やアジア地域において新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が前期対比においても減少しておりますが、中国の販売促進活動の強化や、米国の直接販売の推進などにより循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が増加し、また米国・中国・欧州中近東における脳血管系の製品についても増加したことなどから、増収となりました。
以上の結果、売上高は530億68百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、137億円(同8.7%増)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材を中心に売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内外のOA機器関連取引が減少したものの、国内市場の建築関連・家電関連・自動車関連や、海外市場のレジャー関係取引などが増加し、売上高は増加いたしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は84億38百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間取引が増加したことにより、33億49百万円(同2.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| メディカル事業 | 53,801 | 9.7 |
| デバイス事業 | 12,408 | 12.9 |
| 合計 | 66,209 | 10.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| メディカル事業 | 53,068 | 10.9 |
| デバイス事業 | 8,438 | △2.9 |
| 合計 | 61,507 | 8.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,154億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億97百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が28億4百万円、受取手形及び売掛金が27億6百万円、流動資産(その他)が51億73百万円、建物及び構築物が37億1百万円、土地が19億25百万円、投資その他の資産が19億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億34百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が6億62百万円、未払金が3億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が929億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億63百万円増加しております。主な要因は、M&Aや設備投資などの資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを実施し資本金が62億43百万円、資本剰余金が62億21百万円が増加したことや利益剰余金が76億88百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、213億58百万円(前年同期比15.1%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、89億20百万円(前年同期比22億45百万円減)となりました。これは主に、売上債権が27億54百万円増加、たな卸資産が23億87百万円増加したこと及び法人税等の支払額が38億27百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が131億32百万円、減価償却費が48億19百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、163億27百万円(前年同期比59億38百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99億6百万円、無形固定資産の取得による支出が15億82百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が36億90百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、101億10百万円(前年同期は8億50百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が15億49百万円、配当金の支払額が22億95百万円であったものの、新株予約権の行使に伴う収入が124億47百万円、短期借入金の純増額が15億50百万円であったことによるものであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(のれん)
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日)現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 今後の見通し
当社は、長期的に連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
本計画では、事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
2022年6月期における業績予想は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う血管内カテーテル治療の症例数の減少について、日本や中近東、そしてアジアなどの一部の地域において、上半期を中心に影響が継続するものの、なだらかに回復に向かい、下半期への影響は限定的になることを想定しております。なお、症例数の動向については、仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の状況や、待機症例の治療件数などの動向によって、大きく変化する可能性があります。
(単位:百万円)
| 2021年6月期 | 2022年6月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 61,507 | 75,296 | 13,789 | 22.4% |
| のれん償却額を除く営業利益 | 12,944 | 16,128 | 3,183 | 24.6% |
| 営業利益 | 12,795 | 14,510 | 1,715 | 13.4% |
| 経常利益 | 13,196 | 14,458 | 1,262 | 9.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,984 | 10,498 | 513 | 5.1% |
<売上高>(メディカル事業)
メディカル事業では、医療償還価格の下落などのマイナス影響があるものの、新型コロナウイルス感染症に伴い一時的に減少していた症例数が主要市場を中心に通常まで回復しつつあり、海外市場を中心に売上高は増加する見込みです。
国内市場では、新型コロナウイルス感染症による症例数減少の影響がやや継続することや、医療償還価格の価格改定が想定されるなどにより、厳しい環境となりますが、循環器系領域においてPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルなどを中心に増加する見込みです。また、非循環器系領域においても、医療償還価格下落の影響を受けるものの、消化器系や脳血管系などの製品群が伸長する見込みなどから、売上高は増加する見込みです。
海外市場では、新型コロナウイルス感染症により一時的に減少していた症例数が、一部の地域を除き回復し、全地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、全地域において増加することを見込んでおります。米国市場のPTCAガイドワイヤーについては、直接販売化を活かし、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。また、中国市場においては、販売代理店制を活用し、更なる拡大を目指してまいります。欧州中近東市場においては、2021年1月より直接販売化したドイツでの拡販や、2021年7月よりM&Aにより直接販売化したイタリアの拡大を目指します。
非循環器系領域においては、脳・末梢・腹部血管系製品群の全てにおいて、増加することを見込んでおります。
また、OEM分野については、国内においては内視鏡関係の取引が減少することや、消化器系製品についてOEM取引から直接販売化(自社ブランド化)に区分表記を切り替えたことによる表見的な減少により、売上高は減少いたしますが、海外においては、2021年7月にM&Aにより買収したRev. 1 Engineering, Inc.を活かし、米国を中心としてOEM事業を強化することなどにより、売上高は増加する見込みであり、全体としては好調に推移する予定です。
なお、血管内カテーテル治療の症例数は足元で回復傾向にありますが、未だ営業活動について制限が生じております。当社グループにおきましても、営業活動のウェブ化などを進めておりますが、病院側の制約や環境変化によっては、今後、売上高の動向に影響が生じる可能性があります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、医療部材が増加しますが、産業部材が減少し、売上高は減少する見込みです。
医療部材については、取引先の動向に比例し、米国向けの循環器系検査用カテーテル部材や、腹部血管系カテーテル部材が増加し、売上高が増加する見込みです。
産業部材については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気悪化が続くことや、採算性の見直しに伴い建築関連の取引が減少するなどし、売上高が減少する見込みです。
<売上総利益>売上総利益は、増収に比例して、増加する予定です。売上総利益率については、設備投資増加による減価償却費の増加があり、微減となる見込みです。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。研究開発費や、販売・マーケティングなどの強化や直接販売化のための営業費用、品質保証対応関係やITシステム関係の諸費用、M&Aの実施に伴うのれん償却額などが増加することを見込んでおります。
<営業外損益・特別損益>営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。
なお、本業績予想における外国為替レートは、1米ドル=108.00円、1ユーロ=130.00円、1中国元=16.50円、1タイバーツ=3.50円を前提としております。
(b) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は、自己資金によりまかなっております。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 |
| 決算年月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | 2021年6月 |
| 自己資本比率(%) | 70.6 | 74.3 | 77.6 | 76.8 | 80.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 521.0 | 745.5 | 818.8 | 852.0 | 612.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.8 | 0.6 | 0.6 | 0.8 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 236.4 | 232.5 | 195.3 | 134.0 | 67.0 |
(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。