四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追求することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年6月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
その実現に向けた施策として、当第1四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的/2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev.1Engineering,Inc.(OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
上記の様な環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にあることや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実現などにより、海外売上高が大幅に増加し、181億20百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、119億78百万円(同19.6%増)となりました。
営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却額などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、37億57百万円(同6.3%増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、37億98百万円(同9.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益6億15百万円の発生があり、33億32百万円(同28.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=110.10円(前年同期106.23円、比3.6%増)
1ユーロ=129.83円(前年同期124.08円、比4.6%増)
1中国元=17.02円(前年同期15.35円、比10.9%増)
1タイバーツ=3.35円(前年同期3.39円、比1.2%%減)
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にあることや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実現などにより、海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の末梢血管系ガイドワイヤーや脳血管系バルーン付ガイディングカテーテルが順調に推移したものの、消化器系製品の直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小が前年同期比にて回復傾向にあることや、市場ニーズの増加などにより、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は159億3百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高が増加したものの、のれん償却額などの販売費及び一般管理費の増加に伴い35億54百万円(同4.4%減)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症からの回復による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産業部材ともに増加いたしました。
医療部材については、国内市場においてはカテーテル部材などの取引が増加したことなどから横ばいに推移、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外市場においてはレジャー関連・自動車関連・建築関連・OA機器関連取引が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は、22億17百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、11億98百万円(同69.0%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,361億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億22百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが55億34百万円増加したほか、現金及び預金が68億47百万円、受取手形及び売掛金が31億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が292億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億91百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億32百万円、長期借入金が49億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,068億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円増加しております。主な要因は、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、非支配株主持分が14億12百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追求することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年6月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。
その実現に向けた施策として、当第1四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的/2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev.1Engineering,Inc.(OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
上記の様な環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にあることや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実現などにより、海外売上高が大幅に増加し、181億20百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、119億78百万円(同19.6%増)となりました。
営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却額などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、37億57百万円(同6.3%増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、37億98百万円(同9.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益6億15百万円の発生があり、33億32百万円(同28.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=110.10円(前年同期106.23円、比3.6%増)
1ユーロ=129.83円(前年同期124.08円、比4.6%増)
1中国元=17.02円(前年同期15.35円、比10.9%増)
1タイバーツ=3.35円(前年同期3.39円、比1.2%%減)
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小幅が前年同期比で回復傾向にあることや、市場ニーズの増加、複数社の買収の実現などにより、海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の末梢血管系ガイドワイヤーや脳血管系バルーン付ガイディングカテーテルが順調に推移したものの、消化器系製品の直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響による市場規模の縮小が前年同期比にて回復傾向にあることや、市場ニーズの増加などにより、PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は159億3百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高が増加したものの、のれん償却額などの販売費及び一般管理費の増加に伴い35億54百万円(同4.4%減)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症からの回復による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産業部材ともに増加いたしました。
医療部材については、国内市場においてはカテーテル部材などの取引が増加したことなどから横ばいに推移、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外市場においてはレジャー関連・自動車関連・建築関連・OA機器関連取引が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は、22億17百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、11億98百万円(同69.0%増)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,361億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億22百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが55億34百万円増加したほか、現金及び預金が68億47百万円、受取手形及び売掛金が31億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が292億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億91百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億32百万円、長期借入金が49億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,068億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億30百万円増加しております。主な要因は、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、非支配株主持分が14億12百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。