四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、5か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年6月期に連結売上高800億円を達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25%を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第3四半期連結累計期間では、①販売・マーケティング活動強化のために、韓国において2020年7月より循環器系製品の直接販売を開始、②同様に、米国においては2021年1月より脳血管系製品の直接販売を開始、③同様に、ドイツにおいて2021年1月より直接販売を開始、④同様に、日本において2021年7月下旬より消化器系ガイドワイヤーの一部について直接販売を開始することを決定、⑤基盤技術研究の拡充を目的に、大阪R&Dセンター新棟の建設を開始、⑥ロボティクス化の推進を目的に2021年7月に株式会社A-Tractionを買収することを決定、⑦社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強化の両面からの取り組みを整理したサステナビリティレポートを公開するなどいたしました。
また、2021年4月に、欧州市場においてPCI治療のリーディング的な役割を担っているイタリアの現地販売代理店であるKARDIA SRL、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自技術を保持する米国の Pathways Medical Corporation、医療機器の設計開発支援を行う米国のRev.1Engineering,Inc.社の計3社について、連結子会社化することについて検討するため、株式又は持分取得に関する基本合意書を締結することを決議しております。また、研発体制のさらなる拡充を目指し、新たにグローバル本社・R&Dセンター(愛知県瀬戸市)に研究開発機能を中心とした新棟を建設することや東北R&Dセンター(青森県八戸市)に研究開発棟を建設すること、現在拡張を行っている大阪R&Dセンター(大阪府和泉市)の賃借土地の取得などについて決議しております。そして、これらのМ&Aや設備投資を中心とした資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを行うことについても、決議を行っております。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小しております。現在、減少のピークは越えており、グローバル規模で症例数も回復傾向にありますが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数回復が停滞するなどの影響を受けるなか、海外市場での販促活動の強化などにより増収となりましたが、デバイス事業においては、国内市場に回復の兆しが見えるものの、海外市場が低迷を続け減収となり、横ばいの448億3百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、304億51百万円(同2.0%減)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費、不正アクセスに伴うIT障害対応費用、組織体制強化のための人件費、システム関連費用などの販売費および一般管理費が増加したことにより、100億86百万円(同18.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益が増加したものの、営業利益の減少により103億97百万円(同16.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の補助金収入が減少したため、73億74百万円(同20.5%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=105.61円(前年同期108.37円、比2.5%減)
1ユーロ=125.46円(前年同期119.96円、比4.6%増)
1中国元=15.84円(前年同期15.45円、比2.5%増)
1タイバーツ=3.44円(前年同期3.53円、比2.5%減)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数回復が停滞するなどの影響を受けつつも、海外市場での販売促進活動の強化などにより増収を確保いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数の減少や医療償還価格下落などの影響により、減収となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数減少の影響が残っているなか、中国での販売促進活動の強化や韓国での直接販売推進により循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が増加、そして中国・米国・欧州中近東における脳血管系領域のガイドワイヤーの販売も増加し、増収となりました。
以上の結果、売上高は386億86百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、105億26百万円(同12.8%減)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに売上高は減少いたしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材および循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内市場は建築関連・家電関連・自動車関連などの取引が増加したものの、海外市場は自動車関連・OA機器関連取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は61億17百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高が減少したことにより、24億84百万円(同8.2%減)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,014億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億10百万円増加しております。主な要因は、設備投資等により現金及び預金が43億50百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が28億円、仕掛品が5億20百万円、原材料及び貯蔵品が9億63百万円、建物及び構築物(純額)が12億45百万円、無形固定資産が6億67百万円、投資その他の資産が19億9百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が229億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が13億40百万円減少した一方、短期借入金が16億2百万円、支払手形及び買掛金が5億56百万円、電子記録債務が3億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が784億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億22百万円増加しております。主な要因は、為替換算調整勘定が6億31百万円、利益剰余金が50億78百万円、その他有価証券評価差額金が6億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、5か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年6月期に連結売上高800億円を達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25%を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第3四半期連結累計期間では、①販売・マーケティング活動強化のために、韓国において2020年7月より循環器系製品の直接販売を開始、②同様に、米国においては2021年1月より脳血管系製品の直接販売を開始、③同様に、ドイツにおいて2021年1月より直接販売を開始、④同様に、日本において2021年7月下旬より消化器系ガイドワイヤーの一部について直接販売を開始することを決定、⑤基盤技術研究の拡充を目的に、大阪R&Dセンター新棟の建設を開始、⑥ロボティクス化の推進を目的に2021年7月に株式会社A-Tractionを買収することを決定、⑦社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強化の両面からの取り組みを整理したサステナビリティレポートを公開するなどいたしました。
また、2021年4月に、欧州市場においてPCI治療のリーディング的な役割を担っているイタリアの現地販売代理店であるKARDIA SRL、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自技術を保持する米国の Pathways Medical Corporation、医療機器の設計開発支援を行う米国のRev.1Engineering,Inc.社の計3社について、連結子会社化することについて検討するため、株式又は持分取得に関する基本合意書を締結することを決議しております。また、研発体制のさらなる拡充を目指し、新たにグローバル本社・R&Dセンター(愛知県瀬戸市)に研究開発機能を中心とした新棟を建設することや東北R&Dセンター(青森県八戸市)に研究開発棟を建設すること、現在拡張を行っている大阪R&Dセンター(大阪府和泉市)の賃借土地の取得などについて決議しております。そして、これらのМ&Aや設備投資を中心とした資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエクイティ・ファイナンスを行うことについても、決議を行っております。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小しております。現在、減少のピークは越えており、グローバル規模で症例数も回復傾向にありますが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの第3四半期連結累計期間における売上高は、メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数回復が停滞するなどの影響を受けるなか、海外市場での販促活動の強化などにより増収となりましたが、デバイス事業においては、国内市場に回復の兆しが見えるものの、海外市場が低迷を続け減収となり、横ばいの448億3百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、304億51百万円(同2.0%減)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費、不正アクセスに伴うIT障害対応費用、組織体制強化のための人件費、システム関連費用などの販売費および一般管理費が増加したことにより、100億86百万円(同18.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益が増加したものの、営業利益の減少により103億97百万円(同16.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の補助金収入が減少したため、73億74百万円(同20.5%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=105.61円(前年同期108.37円、比2.5%減)
1ユーロ=125.46円(前年同期119.96円、比4.6%増)
1中国元=15.84円(前年同期15.45円、比2.5%増)
1タイバーツ=3.44円(前年同期3.53円、比2.5%減)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数回復が停滞するなどの影響を受けつつも、海外市場での販売促進活動の強化などにより増収を確保いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数の減少や医療償還価格下落などの影響により、減収となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数減少の影響が残っているなか、中国での販売促進活動の強化や韓国での直接販売推進により循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が増加、そして中国・米国・欧州中近東における脳血管系領域のガイドワイヤーの販売も増加し、増収となりました。
以上の結果、売上高は386億86百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、105億26百万円(同12.8%減)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに売上高は減少いたしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材および循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内市場は建築関連・家電関連・自動車関連などの取引が増加したものの、海外市場は自動車関連・OA機器関連取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は61億17百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高が減少したことにより、24億84百万円(同8.2%減)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,014億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億10百万円増加しております。主な要因は、設備投資等により現金及び預金が43億50百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が28億円、仕掛品が5億20百万円、原材料及び貯蔵品が9億63百万円、建物及び構築物(純額)が12億45百万円、無形固定資産が6億67百万円、投資その他の資産が19億9百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が229億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が13億40百万円減少した一方、短期借入金が16億2百万円、支払手形及び買掛金が5億56百万円、電子記録債務が3億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が784億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億22百万円増加しております。主な要因は、為替換算調整勘定が6億31百万円、利益剰余金が50億78百万円、その他有価証券評価差額金が6億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。