四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年6月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいります。
その実現に向けた施策として、当第2四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的/2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev1. Engineering, Inc.(米国:OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、④朝日サージカルロボティクス株式会社にて開発した次世代手術支援ロボット「ANSUR」の操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニングセンターを開設、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(以下、セブ工場)がデバイス事業を中心に被災いたしました。この影響で、製品出荷を含む全ての操業を一時的に停止しておりましたが、1月中旬より順次操業を再開しております。当第2四半期連結累計期間においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しております。なお、被災の損害は保険収益でカバーできることもあり、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございません。
上記の様な環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、377億2百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、250億23百万円(同28.2%増)となりました。
営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、81億1百万円(同31.0%増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、85億90百万円(同40.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益6億15百万円の発生、及びセブ工場の台風被害に伴い災害による損失2億49百万円を計上し、63億83百万円(同43.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=111.91円(前年同期105.38円、比6.2%増)
1ユーロ=129.96円(前年同期124.27円、比4.6%増)
1中国元=17.40円(前年同期15.58円、比11.7%増)
1タイバーツ=3.38円(前年同期3.40円、比0.6%減)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、非循環器領域の消化器系製品について、直接販売切り替えに伴う返品が生じたものの、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、KARDIA S.R.L.及びRev1. Engineering, Inc.の買収の効果による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器領域についても、末梢血管系、腹部血管系、OEM製品を中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は331億46百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高の増加により、75億4百万円(同15.5%増)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の後退による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産業部材ともに増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。
医療部材については、国内市場においては横ばいに推移しましたが、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外市場においてはレジャー関連・OA機器関連・自動車関連取引が好調に推移したことから、売上高はほぼ横ばいに推移いたしました。
以上の結果、売上高は、45億55百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、25億73百万円(同59.8%増)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,406億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億50百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが53億44百万円増加したほか、現金及び預金が113億23百万円、受取手形及び売掛金が21億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が297億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億21百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億93百万円、長期借入金が52億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億28百万円増加しております。主な要因は、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が33億88百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、326億82百万円(前年同期比121.5%増)となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、97億27百万円(前年同期比59億15百万円増)となりました。これは主に、売上債権が8億4百万円増加、棚卸資産が11億81百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が15億44百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益が88億19百万円、減価償却費が32億4百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、111億82百万円(前年同期比58億95百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40億21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が69億29百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、127億8百万円(前年同期は21億94百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金が15億50百万円減少、配当金の支払額が29億94百万円であったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が123億83百万円、長期借入れによる収入が52億62百万円であったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年6月期において連結売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の4つの基本方針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいります。
その実現に向けた施策として、当第2四半期連結累計期間では、①株式会社A-Traction(日本:ロボティクス化の推進を目的/2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式会社)、KARDIA S.R.L.(イタリア:直接販売化の推進を目的とした現地販売代理店)、Pathways Medical Corporation(米国:表面薄膜配線技術の獲得を目的)、Rev1. Engineering, Inc.(米国:OEM・ODMの強化を目的とした設計開発支援会社)の4社について、2021年7月付で買収を実施、②株式会社カネカの新型脳動脈瘤塞栓コイルについて、米国市場における販売提携契約を締結、③プライム市場への選択を決議、④朝日サージカルロボティクス株式会社にて開発した次世代手術支援ロボット「ANSUR」の操作トレーニング機会の提供を目的とした東京トレーニングセンターを開設、などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
また、2021年12月16日に、台風22号がフィリピンを直撃し、当社連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(以下、セブ工場)がデバイス事業を中心に被災いたしました。この影響で、製品出荷を含む全ての操業を一時的に停止しておりましたが、1月中旬より順次操業を再開しております。当第2四半期連結累計期間においては、この台風被害に伴う損害の一部を特別損失として計上しております。なお、被災の損害は保険収益でカバーできることもあり、当社グループ全体の当期の業績への重大な影響はございません。
上記の様な環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、377億2百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、250億23百万円(同28.2%増)となりました。
営業利益は、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、81億1百万円(同31.0%増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、85億90百万円(同40.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益6億15百万円の発生、及びセブ工場の台風被害に伴い災害による損失2億49百万円を計上し、63億83百万円(同43.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=111.91円(前年同期105.38円、比6.2%増)
1ユーロ=129.96円(前年同期124.27円、比4.6%増)
1中国元=17.40円(前年同期15.58円、比11.7%増)
1タイバーツ=3.38円(前年同期3.40円、比0.6%減)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メディカル事業)
メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、複数社の買収の効果、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、欧州・中国を中心に海外売上高が大幅に増加し、売上高は増加いたしました。
国内市場においては、非循環器領域の消化器系製品について、直接販売切り替えに伴う返品が生じたものの、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
海外市場においては、全地域において、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることに加え、市場ニーズの増加、KARDIA S.R.L.及びRev1. Engineering, Inc.の買収の効果による売上高の増加、ドイツにおける直接販売化の推進などにより、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、大変順調に推移いたしました。非循環器領域についても、末梢血管系、腹部血管系、OEM製品を中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は331億46百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
また、セグメント利益は、売上高の増加により、75億4百万円(同15.5%増)となりました。
(デバイス事業)
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の後退による市場ニーズの増加などにより、医療部材・産業部材ともに増加いたしました。なお、セブ工場被災の影響は軽微であります。
医療部材については、国内市場においては横ばいに推移しましたが、海外市場においては米国向け腹部血管系カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場においては建築関連の取引を中止したことから減少いたしましたが、海外市場においてはレジャー関連・OA機器関連・自動車関連取引が好調に推移したことから、売上高はほぼ横ばいに推移いたしました。
以上の結果、売上高は、45億55百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント売上高の増加により、25億73百万円(同59.8%増)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,406億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ252億50百万円増加しております。主な要因は、買収によりのれんが53億44百万円増加したほか、現金及び預金が113億23百万円、受取手形及び売掛金が21億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が297億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億21百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億93百万円、長期借入金が52億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億28百万円増加しております。主な要因は、新株予約権(行使価額修正条項付)を行使したことなどに伴い資本金が62億13百万円、資本剰余金が62億10百万円それぞれ増加したほか、利益剰余金が33億88百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、326億82百万円(前年同期比121.5%増)となっております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、97億27百万円(前年同期比59億15百万円増)となりました。これは主に、売上債権が8億4百万円増加、棚卸資産が11億81百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が15億44百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益が88億19百万円、減価償却費が32億4百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、111億82百万円(前年同期比58億95百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40億21百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が69億29百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、127億8百万円(前年同期は21億94百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金が15億50百万円減少、配当金の支払額が29億94百万円であったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入が123億83百万円、長期借入れによる収入が52億62百万円であったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。