- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2025/09/24 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北京嘉事唯衆医療器械有限公司 | 16,865 | メディカル事業 |
- #3 事業の内容
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
(メディカル事業)
当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。
2025/09/24 15:00- #4 事業等のリスク
(中国向け売上高について)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は282億83百万円となっており、連結売上高全体の23.6%を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。
今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/24 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/09/24 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 |
| 循環器 | 72,690 | ― | 72,690 |
当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/09/24 15:00 - #8 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディカル事業 | 5,778 | (86) |
| デバイス事業 | 3,171 | (64) |
(注) 1 従業員数は就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | NTTデータ通信㈱入社 |
| 1995年12月 | 当社取締役当社経営企画部長 |
| 1999年3月 | 当社常務取締役当社メディカル事業部長付当社生産技術部長 |
| 2000年7月 | 当社メディカル事業部長 |
| 2001年9月 | 当社専務取締役 |
- #10 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(メディカル事業)
グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大に向け、治療用製品のさらなる強化と拡充に取り組んでまいりました。
2025/09/24 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記戦略に基づき事業を推進した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高は、継続的な市場シェアの拡大などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、1,200億25百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
売上総利益は、タイバーツ高などのマイナス要因がありましたが、売上高の増加や生産性向上に伴う売上総利益率の上昇により、812億35百万円(同17.6%増)となりました。
2025/09/24 15:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
ngineering, Inc.取締役 兼 当社生産統括本部長)、飯塚裕一(朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部カスタマーサービス戦略室長 兼 メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット国内営業グループマネージャー 兼 海外営業グループ東アジア地域統括)、信田洋(TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長)、湯川一平(朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役 兼 レイクR&D株式会社取締役)、大澤稔也(フィルメック株式会社取締役 兼 Rev.
2025/09/24 15:00- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
ngineering, Inc.取締役 兼 当社生産統括本部長)、松本宗近(朝日サージカルロボティクス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役 兼 当社基盤技術研究本部長)、飯塚裕一(朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 フィカス株式会社取締役 兼 当社メディカル事業統括本部カスタマーサービス戦略室長 兼 メディカル事業統括本部ブランドビジネスユニット国内営業グループマネージャー 兼 海外営業グループ東アジア地域統括)、信田洋(TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役)、湯川一平(レイクR&D株式会社取締役)、大澤稔也(レイクR&D株式会社代表取締役社長 兼 Rev.
2025/09/24 15:00- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は8,447百万円であります。
海外生産子会社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION)における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点(グローバル本社・R&Dセンター、大阪R&Dセンター、静岡R&Dセンター、東北R&Dセンター、東京R&Dセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC USA, INC.)における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で2,927百万円、デバイス事業で4,232百万円、全社(管理)1,288百万円の設備投資を実施しております。
2025/09/24 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2025/09/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
